月刊誌「明日への選択」のご紹介

　八月の日本は戦後八十年の節目ということもあって例年以上に「戦争」と「平和」で覆い包まれた。逐一例をあげるまでもなく、連日、新聞・テレビなどオールド・メディアでは戦争の悲惨さと平和の大切さが強調された。

　原爆や終戦の日が続き、八月は先の大戦で戦没された英霊、空襲・原爆や海外で亡くなった方々、合わせて三百十万人とも言われる方々を追悼し、戦争の惨禍を改めて思い起こす時ではある。

　とはいえ、戦争の惨禍を語ったうえで平和のためには「戦争はしてはならない」とという「平和主義」には大いに違和感がある。そもそもその平和をどう守るのかという議論はほとんど為されていない。また、平和とは日本と外部世界との関係であり、国内でいかに熱心に「平和」を語ったとしても、それによって日本の平和が保証されるわけではない。三年前のロシアによるウクライナ侵略の例を挙げるまでもないだろう。

　そればかりか平和主義は逆に戦争を誘発するというのが現代史の現実と言える。第一次大戦後のイギリスの平和主義について西洋史家の野田宣雄氏はこう書いている。

　「三〇年代のイギリスの世論の動向といえば、まず指摘しなければならないのは、その平和主義ムードの強さであろう。第一次大戦の惨禍はイギリス人の心理にふかい爪あとをのこした。そして三〇年代にはいっても、イギリス人は、平和の維持をいっさいのことに優先させる気持ちにかられていたのである」（『変貌する現代世界』）

　当時のイギリスでは、レマルクの『西部戦線異状なし』など多くの反戦作品がもてはやされ、オックスフォード大学の学生クラブが「国王と国家のために戦わない」と決議したり、戦争放棄を呼びかける署名に十万人が応じたという（前出）。

　こうした平和主義を受けて、イギリス首相のチェンバレンはミュンヘン会議においてヒトラーのチェコ侵攻を許してしまうが、イギリス国民は戦争にならなかったことで帰国した首相を歓呼の声で迎えた。

　当時のイギリスの「平和論」はいかなる犠牲を払ってでも戦争は避けるべきだとするだけで、侵略者の侵攻に備える議論はほとんどなかった。まさに構造から言えば日本の八月とよく似た光景があったと言える。

　また、戦争の「惨禍」や「悲惨さ」とともに、平和が語られるとき、日本ではほとんどと言ってよいほど戦争に対する「反省」とともに語られる。そこで語られる「平和」は、日本が戦争を始めなければ、「平和」が失われることがなかったというもので、日本の軍国主義が排除されれば世界は平和になるという戦勝国の論理そのものと言える。

　かつての日本の戦争をどう総括するかは別として、少なくとも当時の為政者は好んで何の思慮もなく戦争を始めたわけではない。少なくとも百年単位でみれば日本が西欧列強の東漸に対抗しようとしたことは否定できまい。戦争に至る過程はまさに宿命的な事情があったと言うべきだろう。その意味で、八月の「平和主義」は虚構とも言える。

　ウクライナを侵略したロシアには、「大ロシア主義」が底流にある。習近平の中国は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、周辺海域で「力による現状変更」を強行し、日本に対して尖閣諸島の主権を侵害し続け、確実に日本有事へと進展する台湾統一に十分な意欲を示している。日本は世界を動かすのはやはり力だという国に囲まれている。

　そんななかで、石破首相は終戦の日に「反省」を述べ、さらに戦後八十年メッセージを出そうとしている。この国をいかに守るかを議論するためにはこの首相に代わってもらうことから始めるというのが日本の現実と言える。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年9月号〉

　今度の参議院選挙では、物価高対策、消費税減税、給付金等々が争点とされていたが、選挙戦では各党ともに「外国人政策」を掲げた。石破内閣は外国人政策の司令塔という事務局組織を急遽設置し、国民民主も「外国人の社会保険の運用見直し」を公約に追加した一方、立民は逆に受け入れ推進を強調した。

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　新聞メディアは盛んにＳＮＳなどで広がっている外国人優遇が事実かどうかを事実検証しようとした。

　例えば、外国人の国民健康保険は「未納が四千億円」とするＳＮＳの投稿も検証された。外国人も在留期間が３カ月を超えると、国保に加入する義務があるが、厚労省が四月に行った調査では「未納四千億円」は外国人を含めた未納額が全体でも一千四百億円で事実ではないことが分かった。

　しかし、その調査では外国人の保険料納付率が63％と、全体の93％と較べて極端に低いことが判明した。健康保険証を持っている外国人の三分の一が保険料を滞納したまま保険診療を受けているということになる。

　生活保護の外国人割合は２・９％で、ＳＮＳで言われている３分の１に遠く及ばない。そもそも日本国民のための制度であるにもかかわらず、在日韓国・朝鮮人を念頭においた七十年前の通知だけで外国人に適用されている。在留外国人３７６万人の今日、見直されて当然と言える。

　外国人による不動産取得も問題となっている。首都圏を中心としたマンション価格がバブル期以上に高額となっている。その背景には中国人・中国資本による不動産取得の影響が大きい。自衛隊基地近辺の瀬戸内海の島や南西諸島、水源地を含んだ森林などを中国人が買う事態も起こっている。こうした事態は外国人の不動産売買に法的規制が何もないからで、自衛隊基地などには規制があるが範囲は余りに限定されている。

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　問題はまだまだあるが、最後にどうしても触れておきたい問題が二つある。

　一つは帰化制度の杜撰さである。帰化は申請に基づき「日本に正当な在留資格で５年以上居住」「素行が善良」「生計を営める」などの条件をクリアし、日常生活に支障のない程度の会話と読み書きができることが一般条件とされる。帰化が国籍変更という重要手続きであるにもかかわらず最終確認が極めて事務的であると指摘されてきたが、条件とされる在留資格に大問題がある。

　在留には「永住者」という資格がある。在留期間や就労に限定はなく、最も安定した在留資格だが、原則10年の在留が必要とされるが、前記したように、帰化に必要な在留期間は５年間でしかない。帰化すれば選挙権もあるし、強制送還の恐れもない。にもかかわらず、永住ビザより帰化のほうが簡単に取得できる。こんなバカな話はない。今、中国人の帰化が増えているというが、宜なるかなである。

　もう一つは、在留外国人の急増である。令和６年末の中長期在留者数は３４９万人。日本の総人口１億２３００万人の約２・８％と計算されている。10％を超えるヨーロッパ諸国に較べるとその比率はまだ低いという新聞もあるが、脳天気と言う他ない。

　２年前の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の発表によると、今から45年後の２０７０年に日本の総人口は８７００万人に減少し、一方で在留外国人は９３９万人へと増加し、総人口に占める外国人比率が10％を超えると推計された。

　この社人研による外国人人口推計は毎年16・４万人の入超との想定だが、現実には既にその２倍以上（昨年の増加数は35・８万人）も増加しており、外国人人口10％は45年後に前倒しされる可能性が高い。二十年後には現在のイタリア（11％）に近い外国人比率となる。日本でヨーロッパ諸国と同様の外国人問題が起こるということである。このままでいいはずがない。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年8月号〉

　参議院選挙で自民党は歴史的な大敗北を喫した。三年毎に半数が改選される参議院選挙で非改選の議席を合わせても過半数に達せず、衆議院に続いて参議院でも少数与党となった。衆参ともに与党が過半数を割れば政権交代まで後のない崖っぷち状態である。何も決められない国会が続き、政権は安定しない。まさに日本は「混沌」状態となる。

　選挙の詳細な分析はまだできないが、自民党票の激減ぶりには驚かされる。比例選を例にとれば、自民党の得票は三年前の１８２６万票から１２８１万票へと５４５万票も減っている。獲得議席も18から12へと６議席も減った。

　逆に国民民主党は前回の３１６万票から７６２万票に増やし、参政党は１７７万票から何と７４３万票と４倍の比例票を獲得している。まさに自民党から逃げた票が参政・国民に流れたと言える。

　では、自民敗北の最大の原因は何か。選挙の目玉政策を作れず消費税減税に反対したというだけでなく、そのリベラル化にあるというのが筆者の見立てである。既にＬＧＢＴ理解増進法に賛成するなどリベラル化が進んでいた自民党だが、石破政権のもとでも夫婦別姓問題は党内は別姓反対・通称使用派が大勢を占めるにもかかわらず自民党案を提出できず、安定的な皇位継承を巡る各党協議は立憲民主がブレーキとなって取りまとめられなかったが、石破首相がその調整にリーダーシップを発揮した形跡はない。

　個人的な政治信条とは言え、夫婦別姓が持論であり、同性婚にも賛成、さらには女系天皇も容認可能とする石破首相と、立憲民主の野田代表の主張とはほとんど違いはないのではあるまいか。こんな総裁を選んだ自業自得という他ない。

　一方、これまでであれば自民党から離れた自民批判票は野党第一党の立憲民主が受け皿となるケースが多かったが、立憲民主の比例票は微増しただけで、今回は国民民主に、さらには参政へと流れ、立憲民主はまさにスルーされてしまった。その結果、比例投票先では自民、国民民主、参政の次となる第四党へと転落してしまった。

　こうした選挙結果を見て自公体制から多党制、つまり連立となるとの予測が強い。「自公政治から連合政治への転換点」（朝日・牧原出東大教授）という楽観的な見方もあるが、そうなれば「予算案や法案を通すための政策協力から連立の拡大まであらゆる手を尽くさねばならない」こととなり、その際、減税や給付といった「近視眼の選挙対策が交渉材料となりがち」（日経・佐藤理政治部長）となることは眼に見えている。

　問題は、連立ではそうした混迷のなかで重要な政治課題が見逃されがちとなることにある。国防など安保戦略であり、エネルギー戦略、社会保障といったまさに国家の基礎に関わる課題である。なかでも、台湾への軍事的威圧を強め、尖閣諸島での主権を脅かし、日本人を不当逮捕する中国にどう対峙するか、といった対中戦略での一致がなければ連立は直ちに行き詰まると言えよう。

　こうして見ると、今回の選挙はそうした重要課題がほとんど論じらなかったことに気づく。あまり報じられてはいないが、日本記者クラブでの討論で、立憲が主張する「安保法制の違憲部分の廃止」について、どこを廃止するのかと聞かれた立憲民主の野田氏は「政権をとったら検証する」と答えた。何とも無責任な話ではあるが、こんな政党に政権参画の資格はない。

　それだけに自民党に期待するのだが、今、危機感をもった議員や県連が「石破降ろし」を始めている（本稿執筆時）。一日も早く「日本を取り戻す」構想と政策をもった新総裁を選ぶことを期待したい。すべてはそこから始まる。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年8月号〉

　今通常国会では、衆参両院の正副議長のもとで安定した皇位継承や皇族数確保の方策に関する取りまとめ協議が行われてきたが、合意に至らず、参議院選挙後に持ち越された。

　協議の論点は①内親王・女王は婚姻後も皇族の身分を保持すること、その場合女性皇族の配偶者は皇族としないこと②皇統に属する男系男子を現在の宮家と養子縁組して皇族とすることの二点に絞られている。

　自民、公明、維新、国民、有志の会、参政など八党会派は意見書や意見聴取において二点ともに賛成の意見表明をしており、その意味で、事実上「立法府の総意」はまとまっていた。

　ところが、野党第一党の立憲民主は（天皇制廃止論の共産党は別として）党内に賛否があり、統一的な「意見書」を出さないまま協議に加わり、問題指摘を繰り返して取りまとめにブレーキをかけていた。

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　彼らはどんな主張をしていたのか。

　ご結婚後も皇室に残られる女性皇族の配偶者や子供も皇族とすべきだと主張。馬渕澄夫議員は、配偶者が皇族ではないのは「夫婦が同等の権利を有することを基本とするという憲法二十四条第一項に反する」と質問していた。それに対して木村内閣法制局第一部長は「憲法二十四条は婚姻や家族の関係について両性の平等を定め、権利の共有に不平等な扱いを禁じたもの」で、「皇族の身分で配偶者と差異が生じたとしても問題となるものではない」と答弁した（平成６年２月28日・衆院予算委員会第一分科会）。

　また馬渕議員は「旧宮家からの養子は憲法十四条の禁止する『門地による差別』に該当しないか」とも質問したが、内閣法制局は「憲法は天皇、皇族について一般国民と異なる特殊な地位を認めており、この地位は憲法第十四条に規定する『門地による差別』の例外である」、「皇族の範囲は（皇室典範などの）法律に委ねられている」のだから、旧宮家の男系男子が「法律に従って皇族という特殊な地位を取得しても、憲法十四条の問題は生じない」と答えている（令和５年11月15日・衆院内閣委員会）。

　つまり、二つの論点はともに憲法上の問題はないとというのである。

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　にもかかわらず、野田佳彦代表は会議で「女性宮家」問題を持ち出し、馬渕議員も養子問題は憲法上疑義ありと繰り返した。今国会最後の全体会議（４月17日）のやりとりを紹介しよう（発言は議事録をもとに筆者が摘記した）。

　公明党の谷合正明議員が「旧十一宮家の方々は現行憲法、皇室典範施行後五か月の間皇族だった。また、明治天皇、昭和天皇のご息女が嫁がれてその子孫の方々も現在に至るまで天皇家と交流があると承知している」と極めてまっとうな発言をしたのに対して、馬渕議員は養子案は憲法十四条違反の問題を解決していないと繰り返した。

　それに対して、玄葉光一郎衆院副議長が「これ、多分、政府とか内閣法制局とか衆院、参院の法制局に聞いても同じことの繰り返しになります」といなし、立民出身の玄葉氏もうんざりといった様子。

　さらに馬渕氏が養子案について「そういった意思をお持ちの方々がどれほどいらっしゃるか」事実確認が必要と発言したことに対して、日本維新の会の藤田文武議員から「該当の方々に例えばインタビューをして意思を表明してもらい、意思を公表するわけですか。そんなことをしたら、もうむちゃくちゃになりますよ」と批判されてしまう。

　続いて「有志の会」の福島伸享議員からは「多くの論点で八党会派は一致している。ただ一つ、党としての立場を示していないのが野党第一党の立民だ」と叱られてしまう。

　朝日新聞は自民党が男系にこだわるからまとまらなかったと批判したが、このやりとりを読めば誰が「立法府の総意」を阻んだかは明らかであろう。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年7月号〉

　通常国会が終盤を迎え、参院選で与党が過半数を維持できるかどうかが話題となるなか、中国は六月初めに「遼寧」「山東」の二隻の空母を中心とする艦隊を太平洋に展開した。「遼寧」は中国が米軍の台湾増援を阻止ラインとする「第二列島線」（小笠原諸島からグアム島を結ぶ）を初めて越えた。また「山東」を監視していた海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に艦載機が異常接近するという事件も起こった。

 

　一方、これは五月のことだが、尖閣諸島でも深刻な事態が起こっていた。五月三日、日本の民間機が尖閣諸島に接近した際、中国海警が日本の領海に侵入し、海警船から飛び立ったヘリが領空を侵犯。民間機は引き返し、沖縄本島から航空自衛隊のＦ15戦闘機が緊急発進したが、領空侵犯したヘリは空自機到着前に帰着していた。

 

　外務省は領空侵犯を一応抗議したが、事件の十日後になって岩屋外相は民間機の飛行計画を事前に察知して中国を刺激しないように尖閣への飛行の自粛を求めていたことを明らかにした。日本の民間機が尖閣上空を飛ぶことに何の問題もない。にもかかわらず、政府が民間機に自粛を求めたわけで、民間機を口実にしてヘリを飛ばし、中国こそが尖閣を領有する国だと主張する中国の「認知戦」に外相自らはずみをつけてしまったと言える。

 

　中国軍機の「あおり運転」とも言える危険極まりない行動には抗議ではなく謝罪要求が必要だろうが、尖閣の領空侵犯事件にはもっと深刻な問題がある。それは領空侵犯対処の法制の問題で、領海と違って領空には「絶対的な領空主権」があり、外国の航空機が許可なく他国の領空に侵入することは「領空侵犯」となり、国際法上は違法とされる。

 

　そのため領域国は①侵犯の恐れがあれば警告し、②領空侵犯が行われた場合には退去を命令し、③必要な場合には着陸命令や強制着陸もさせられるというのが国際慣例だが、それでも従わない場合には④威嚇射撃、⑤撃墜も国際法の基本的な考え方であり、二〇一五年にはトルコがそうした手順を踏んでロシア軍機を撃墜している。

 

　自衛隊は自衛隊法84条で「領空侵犯に対する措置」という任務は与えられているが、③までの措置しか規定されておらず、威嚇射撃や撃墜は規定されていない。

 

　そこには自衛権の発動としての「武力行使」と警察権としての「武器使用」を区別するという日本特有の法解釈の問題がある（ここでは詳しくは触れない）。そのために防衛出動が発令されていない平時において空自機は侵犯機に対して警察権としての「武器使用」しかできない。武器が使えるのは「侵犯機が実力をもって抵抗する場合」、「国民の生命及び財産に対して大きな侵害が加えられる危険」が迫っている場合などに限られることが政府見解として国会で明らかにされている（平成十一年五月・防衛庁長官答弁）。

 

　相手が「抵抗する」ケースにはミサイルを発射する場合が当然含まれるが、それは自衛隊員の生命を危険にさらすことを意味する。侵入機が地上に爆弾を落とすかどうかをパイロットや現場部隊に判断をさせるのだろうか。こんなバカげた時代遅れの対領空侵犯措置は国際法に沿って今すぐ見直すべきだ。

 

　今のままだと、Ｆ15戦闘機でも沖縄本島から尖閣まで30分程度かかり、到着してもヘリは着艦してしまうことになる。その意味でヘリやドローン対処は難しい。

 

　中国海警船による尖閣領海侵犯は今年に入って十六日。海警船が領海を走り回り、上空を海警のヘリが飛び回る。そうなれば実効支配とは言えなくなるのではないか。今回の事件は一日も早い有人による実効支配を求めていると言える。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年7月号〉

　「失われた30年」――１９９０年代から２０１０年代の日本経済が〝停滞〟し続けたことを評した言葉だが、そんな悲観論を真っ向から否定するアメリカ人経済学者がいる。日本の企業研究が専門のウリケ・シェーデという米カリフォルニア大学サンディエゴ校の教授である。去年、『シン・日本の経営―悲観バイアスを排す』（日経ＢＰ）を書いて話題になったが、最新の『文藝春秋』六月号にも興味深い文章を寄せている。少しだけ紹介したい。

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　日本のＧＤＰは既にドイツに抜かれ世界三位。また、日本経済は「遅れている」「変化のスピードが遅い」などと言われて久しい。

　シェーデ教授はそういう「日本はダメ」論は「米国で経済学を勉強した日本人が『アメリカ人目線』でつくった物語」と論断する。日本が「遅れている」と言うのは「シリコンバレーと比較してそう言うのですが、リンゴとオレンジを比較して優劣を決めるようなもの」で、それぞれの国の「文化の選択」の問題で、日本はスピードよりも安定を選択したのだと言う。

　では、日本の強みは何か。ハーバード大学の研究機関が使う「経済複雑性ランキング」という指標を適用すれば分かると教授は言う。

　このランキングは、一つは輸出品の「経済複雑性」と「多様性」、もう一つはどれだけ多くの国がその製品を作れるかという「製品」の「偏在性」という指標に基づく。シャツのような単純な製品はどこの国でも生産可能で複雑性は低いが、高度な機械や素材は複雑性が高く、生産できる国は限られる。つまり、「『経済複雑性の高い』国とは、それだけ高度で専門的な技術や人材が豊富で、非常に複雑かつ希少で他の追随を許さない製品を生産できること」を示しているという。

　そのランキングの１９９５年から２０２０年のランキングの推移を見ると、「米国は、９位から12位に後退しています。他方、韓国は21位から４位に急上昇し、中国も、46位から17位に上昇……しています。／最も驚くべきなのは、日本はこの間、ずっと１位だったことです」と指摘する。日本は「失われた30年」においても、中国や韓国だけでなく米国すら上回る「経済複雑性の高い」国だったというのである。

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　なぜか。教授はもう一つのデータを示す。新エネルギー・産業技術総合開発機構が行った自動車や医療機器など「最終製品」８１２品目と、半導体など「キーテクノロジー製品」２８２品目の品目別の日本企業の市場シェアの調査によると、２０２０年と２０２１年に日本がシェア１００％の製品が58品目あり、シェア90％以上では94品目、75％以上は１６２品目もあった。

　例えば、先端化学品の分野では三菱化学、三菱マテリアル、三井化学、ＡＧＣ（旧旭硝子）、旭化成等々の日本企業が完全に世界市場をリードしている。そのほか鉄鋼部門、精密機器やロボット分野、医薬品分野の具体的企業名をあげて世界市場をリードしていると教授は指摘する。

　「国際比較をすると、中国は75％以上のシェアを支配している品目はわずかです。台湾は60％以上を支配している品目はありません。韓国も、有機ＥＬディスプレイ（世界市場の98％）を除けば、そうした品目はありません」。

　かつてパソコンにはインテル製半導体を使っているという広告文句として「インテル・インサイド」のシールが貼られていたが、今では「自動車から、飛行機、携帯電話、パソコン、電動歯ブラシまで、ほぼすべての製品が『ジャパン・インサイド』なのです。『ジャパン・インサイド』の表示を見かけることはありませんが、製品の品質向上のために欠かせない日本製の原材料や部品が用いられているのです」。

　そこからは中国や韓国ばかりか米国すら追随できない日本の強みが見えてくる。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年6月号〉

　どういうことなのか、何を言いたいのか……。五月十五日の読売新聞朝刊が一面トップとさらに三面分の紙面を割いて、「女性宮家」の創設と女性皇族の配偶者とその子供も皇族にすると提言し、社説では女系天皇の可能性も排除しないとも主張した。

　今、「安定的な皇位継承や皇族数確保」に関する与野党協議が大詰めを迎えている。静謐な環境での取りまとめが求められるなか、大新聞があえてキャンペーンを張ったわけで、そこには何かの意図ありと言わざるを得ない。

　この与野党協議は政府が提出した有識者会議の報告書を土台として協議が行われてきたが、論点となった、①内親王・女王は婚姻後も皇族の身分を保持すること②皇統に属する男系男子を現在の宮家と養子縁組して皇族とすることの二点については自民、公明、維新、国民、参政などの八党会派が当初から賛成の意見表明をし、女性皇族の配偶者と子供についても、女系天皇の可能性を含むため皇族としないことで合意していた。

　ただ立憲民主は党内に賛否があり、党の見解を出せなかった。しかし、野田佳彦代表と馬淵澄夫議員は「女性宮家」の創設にこだわり、女性皇族の配偶者と子供も皇族とすることを主張していた。

　最新の四月十七日の各党協議でも馬淵議員は旧宮家から養子縁組を可能とする法改正をすれば「事実上の世襲貴族を作ることとなる」と反対した。だが、旧宮家は昭和二十二年十月に皇籍離脱まで現憲法施行後の五カ月間も皇族であり皇位継承権者であった事実を無視した主張でしかない。その意味で、立憲が「立法府の総意」の取りまとめを妨げてきたわけで、それを応援するような読売のキャンペーンには取りまとめを妨害する意図があるとも言える。

　そもそも読売の立論には決定的な間違いがある。旧宮家の方々が戦後七十数年間は民間人だったことを強調して皇族復帰は国民の理解が得られないとする一方、皇室とまったく関係なく生活してきた人物が女性皇族の配偶者となったら皇族とすべきというのは論理矛盾でしかない。

　社会部長が書いた「責任を持って結論を」との一面の論説は「女性皇族の離脱を食い止めなければ、国民の幸せを祈る祭祀や海外訪問を通じた国際親善を担う方もいなくなってしまう」というのだが、皇室祭祀は天皇陛下のお務めであり、女性皇族が関与するものではない。

　さらに社説は「与野党協議では、女性宮家の創設について各党の意見が概ね一致している」と書いているが、各党が賛成しているのは女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持し公務を分担されることであって、いわゆる「女性宮家」ではない。

　日本で最大部数の新聞の論説委員や編集幹部が皇室祭祀の基本的事実を知らず、各党協議についてかくも無知であることには呆れてしまう。

　読売は「皇統の安定 現実策を」というが、その皇統とは何かを考えたことがあるのだろうか。

　昭和天皇は「日本の皇室は昔から国民の信頼によって万世一系を保っていたのであります」「皇室もまた国民をわが子と考えられて、大事にされた。その代々の天皇の伝統的な思し召しというものが、今日をなしたと私は信じます」（昭和五十二年八月二十三日）と述べられたが、象徴天皇制度も万世一系つまりは男系継承の伝統によって支えられていると言える。

　かつて反天皇の憲法学者・奥平康弘は女系天皇を巡って「『万世一系』から外れた制度を容認する施策は、いかなる『伝統的』根拠も持ち得ない」と言い、女系継承の容認は天皇制度の確固とした伝統を損ない、天皇制度は正統性を失うと指摘した。

　男系継承を守るための取りまとめを進めてもらいたい。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年6月号〉

　トランプ関税で大騒ぎの国会だが、サイバー攻撃を未然に防ぐ、いわゆるサイバー法案が野党の維新、国民だけでなく立民も賛成して可決され、今国会での成立が確実となった。

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　サイバー攻撃は年々深刻化し、関連する通信数は日本国内の各ＩＰアドレス（インターネットに接続可能な機器の識別番号）には13秒に一回の攻撃が試みられているという。実際の被害も、ここ数年だけで名古屋港や大阪急性期医療センターの業務停止、日本航空や三菱ＵＦＪ銀行のシステム障害、ＪＡＸＡへの侵入等々が起こっている。

　こうしたなか、この法案は指定された基幹インフラ（電気、水道、金融、航空、鉄道など十五業種）にはサイバー攻撃やインシデント（事故以前の異常）の報告を義務付け、通信業者からは通信情報の提供がなされることが規定された。

　そうした官民協力の上に立って、サイバー攻撃の攻撃元サーバーの無害化を可能とする「能動的サイバー防御」を規定していることがこの法案の目玉とも言える。これまではサイバー攻撃に対して防御するだけだったが、この法案によって攻撃側を無害化することが可能となる。防衛政策で言えば「専守防衛」からの大転換に当たる画期的な法案と言える。

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　この法案では日常的に民間から通信情報を取得・分析するが、早速朝日新聞などは、そうした通信情報の取得は憲法の保障する「通信の秘密」に抵触するおそれがあると主張している。しかし、サイバー攻撃察知のために必要なのはメール本文などの通信内容でなく、ＩＰアドレスやコマンド（指令情報）などの機械的情報だけというのがサイバー対策の常識である。

　また、「能動的サイバー防御」は日本側が外国にある攻撃元のサーバーに入り込み、プログラムの停止などを行うが、外国の主権侵害にあたるのではないかともいうが、既存の国際法がサイバー攻撃にも適用されることは国連総会で承認されており、国際法上の問題は起こらない。

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　この法案は三年前の国家安全保障戦略の「（サイバー対処能力を）欧米主要国と同等以上に向上させる」に基づくものだが、とは言え、「欧米主要国と同等以上」には程遠いのが現実と言える。

　サイバー攻撃の兆候があれば、まず警察がこの法案で新設される「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認を得て無害化を行う。「特に高度に組織的かつ計画的な行為」については国家公安委員会の同意などを条件に、首相が自衛隊に無害化を命じることとなっているが、サイバー攻撃の対処には数分・数十分単位の情報収集と共有が必須であり、管理委員会や国家公安委員会の同意を求める暇があるとは思えない。

　また、常時監視するのは日本を通過する外国・外国間や外国・国内間の通信に限定され、国内の通信は除外されている。既に中国の元留学生が国内のレンタルサーバーを使って中国のハッカー集団のサイト攻撃に悪用させた事件が起こっている。中国企業のデータセンターも国内に作られている。国内通信抜きの監視ではカバーしきれない。

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　さらに言えば、この法案が「欧米主要国」に及ばない最大の理由がある。

　サイバー攻撃で最も危険なのは武力発動と同時に仕掛けられた場合である。実際、ロシアはウクライナ侵攻にあたってＡＴＰ（持続標的型）攻撃を数カ月かけて準備し、武力攻撃と同時にサイバー攻撃を仕掛けてきた。「欧米主要国」はそうした有事を前提としているが、この法案の「能動的防御」は警察権として位置づけられ（政府答弁）、平時が前提となっている。有事となれば能動的防御は自衛権行使となるはずだが、国会ではそんな論議は見当たらなかった。画期的であるだけにさらなるブラッシュアップを望みたい。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年5月号〉

　トランプ政権の関税政策が世界を揺るがせている。貿易赤字解消のため、すべての国にベースとなる10％の関税を課し、さらに米国が多額の貿易赤字を抱える国には個別に上乗せされ、日本は24％の追加関税が課されるという。こうした関税政策に対して、新聞マスコミは「自由貿易体制を壊す暴挙」（読売）、「歴史の過ちを一顧だにしない蛮行」（朝日）と口を極めて批判した。

　しかも追加関税の根拠が杜撰で評判が悪い。対日自動車輸出には安全基準など日本独自の非関税障壁があるというのだが、日本が独自の安全基準を設けるのは当然で、ドイツ車は問題なく輸入されている。コメについても「米国産には７００％の関税」と批判しているが、日本は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、政府が年間およそ77万トンの外国産のコメを関税をかけずに輸入している。

　追加関税については90日の猶予が設けられたが、それ以前に発動されていた自動車などの関税24％はそのまま適用される。自動車だけでもＧＤＰを０・２％押し下げる影響があると予測されている。政府間交渉でダメージ軽減をはかってもらいたい。

　対米交渉材料としてのコメ輸入拡大策や国内対策の減税などが議論されているが、大いに疑問がある。というのも関税問題は経済面にだけ焦点が当てられ、軍事面を含めた安全保障の側面があることを見落としているからである。

　関税交渉のため訪米した赤沢経済再生担当大臣との交渉に大統領自らが出席し「ミリタリーも協議する」と明言したことに象徴されるように関税問題と安全保障問題とは別物ではない。

　追加関税発表の四日後、トランプ大統領はＮＡＴＯ諸国に対して「（国防費は）不十分」「彼らが払わないなら私は防衛しない」と語り、日本に対しても「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と不満を口にした。

　日経のコラムが的を射た表現をしている。安全保障政策では「米国は、あなたたちに利益や便宜を提供してきた。見返りとして、あなたたちは米国に何を提供できるのか」「米国に頼る前に防衛について自らの負担を増やせ」と同盟国に迫り、同時に「通商政策では……貿易赤字を米国の損害とみなし対米貿易収支が黒字の国には不均衡の解消を迫る」（「大機小機」四月十日）。

　その背景にあるのがトランプ大統領が進める「アメリカ・ファースト」だと兼原信克氏は言う。「米国はいまだ随一の軍事力、経済力を誇る超大国である。しかし、その姿は昔日の米国ではない。経済は相対的に縮小し、伝統産業の空洞化に苦しみ、大量移民の流入に苦しんでいる。トランプ氏の『アメリカ・ファースト』の声が……米国社会の底辺でこだまする」と（「正論」三月二十六日）。

　「アメリカ・ファースト」は「パクス・アメリカーナ」の終焉を背景として高関税政策と同盟国への国防費増額要求の形をとって具体化していると言える。それ故、アメリカが一国ではウクライナ戦争を終わらせることができない現実を知るＮＡＴＯ諸国は、関税対策とともに国防支出増加の検討を始めている。

　石破首相にはそうした危機認識は見られない。未だに自由貿易体制の維持をアメリカに訴えるとともに、「日本は……基地を提供する義務を負っている。それがどれほど重要な意味を持つか……きちんと話をしていかなければならない」と答弁している。

　有事になればアメリカが守ってくれるという日米安保の大前提が崩れる可能性すら生まれてくるというのが「アメリカ・ファースト」の現実と言える。防衛費をＧＤＰ２％に増やすだけでは足りないことは間違いない。少なくとも基地提供の意義を説いて済む話ではない。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年5月号〉

　平成七年のサリン事件から三十年を迎え、当時の映像や証言がメディアで何度も取り上げられている。東京という大都市で化学兵器のサリンがテロの手段として使われた前代未聞の事件に対して、警察、消防、地下鉄職員が命懸けで被害者の救出を行い、近隣の病院も大車輪で被害者の受け入れを行った。十四人が亡くなり、負傷した約六千人の被害者のなかには後遺症で今も苦しんでいる人も多い。

　そうした報道のなかで、自衛隊の活動も紹介された。その献身ぶりは言うまでもないが、即応能力、自己完結性など他の機関が持っていない、軍事組織だからこそ持っている能力があったからその活動が可能だったことはもっと注目されるべきだろう。とりわけ、軍事組織である自衛隊の持っていたＮＢＣ兵器（核兵器nuclear weapon、生物兵器biological weapon、化学兵器chemical weapon）に対する防護能力が地下鉄サリン事件の被害拡大を防いだと言える。もし、自衛隊に対化学兵器の装備、知識、技術がなかったら、被害はさらに拡大していたであろう。

＊　　　　　　　　　　＊

　派遣された陸上自衛隊の化学防護隊は撒かれたサリンの除染をおこなった。既に誰もいなくなった駅に降りていった隊員はこう証言している。

　「重さ六キロを超す分厚いゴム製の化学防護衣を身に着け、霞ヶ関駅のホームに降り立った途端、この事態を収拾できるのは自分たちしかいないと思った。正直、怖かった。それでも勇気を振り絞った。ホームにはサリンの入った紙袋が投げ出され、乗客らの血や吐しゃ物、眼鏡などが散乱していた。検知器は『ピピピ……』という連続音で神経ガスの残留反応を示し、紙袋に残る液体に浸した検知紙の色は、サリンを示す黄色に変わった」

　こうして防護服に身を包んで、苛性ソーダの薬液を噴霧しデッキブラシでこすってサリンを中和する除染作業を丹念に行った。ある現場指揮官はサリンが除染されたことを証明するため自ら防護服のマスクをはずして安全となったことを確認したという。まさに命懸けの任務であった。

　それだけではない。その日の昼頃には松本サリン事件の被害者と症状が似ていることが明らかになってきたが、被害者の多くが運び込まれた聖路加国際病院には、農薬を誤飲した場合に備えた解毒剤しかなかった。この事態に対応できたのは自衛隊中央病院などに備蓄していた、サリン等の神経ガスに有効なアトロピンとＰＡＭと呼ばれる解毒剤だった。すぐさま全量現場の医療機関に運ばれ、直ちに症状の重い被害者に投与が開始された。

＊　　　　　　　　　　＊

　そうした自衛隊の対化学戦能力を教育、訓練するのが陸上自衛隊の化学学校だが、当時の社会党などが事あるごとに廃校を要求していた。事件の年の五月、産経新聞の牛場昭彦氏はこう書いて批判した。

　「毒ガスへの対策を立てておくことのどこが危険だと社会党などは考えていたのだろうか。国会の質問などを集約してみると、どうやら言わんとするところは『毒ガスを研究し、備えを固めることは、すなわちこちらが毒ガスを使うつもりがあるからだ』ということらしい。

　『それでは万一、相手が使ってきたらどうするか』という疑問は当然出てくるが、それに対しては、『こちらがガスに対して無防備でいれば、相手はガスを使わない』……といった答えしか返ってこない……」

　化学兵器に対する教育も訓練もしなければ、相手は毒ガスを使わないというのである。日本は平和憲法で戦争を放棄しているから日本で戦争は起こらないというのと同じ、まさに空想的平和主義の典型的発想である。

　緊急事態に対処をする憲法条項も、自衛隊を憲法に明記する改憲作業も進んでいない。サリン事件の教訓は生かされていない。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年4月号〉

　やはりと言っては失礼かもしれないが、石破茂首相は総理の器ではなかったということなのだろう。当選一回の自民党衆院議員を公邸に招いた際、事前に十万円の商品券を配布していた問題で、首相は商品券の配布は反省しているが、政治資金規正法には抵触しないと弁解している。

　法的問題は別としても、参院予算委員会での「ハンカチでも買ってね、お菓子でも買ってねという思い」だとの答弁には、政治とカネの問題で衆院選で大敗した責任者であることを忘れたかのような政治的センスのなさを感じ、呆れてしまった。

　その結果と言うべきか、内閣支持率は大きく下げている。本稿執筆時（三月二十五日）の最新調査（共同通信）では内閣支持率は前月と比較して12・０ポイント下落して27・６％に急落、内閣発足以来で最低となった。一方で不支持は57・８％に増えた。

　これに対して、立憲民主党の野田佳彦代表は「徹底して説明を求める。内閣不信任案提出や退陣は、私は簡単に求めない」と語っている。つまり、七月の参議院選挙は支持率の低い石破首相を相手に戦いたいという異例の続投要求とも言える。石破首相は完全に足元を見られていると言えよう。

　野党だけならまだしも、海外からも足元を見られている。三月二十二日の日中ハイレベル経済対話では、福島原発の処理水排出を巡って中国が日本産水産物の輸入を停止している問題で、日本側は輸入再開を求めたが、結局、再開は約束されなかった。

　中国当局による邦人拘束や、尖閣諸島での中国公船による領海侵入についても提起はしたが、回答は得られなかった。逆に王毅外相は「戦後八十年の節目」を強調し「歴史に対する反省」を要求したという。そればかりか、この経済対話と示し合わせたかのように、前日の二十一日未明から海警船が尖閣領海に侵入し、その後も領海内にとどまっているという。これが尖閣問題提起への中国側の回答だと言わんばかりである。

　外務省は石破首相と王毅外相の面会について、中国側が首相は「中国が詳述した立場を尊重する」と述べたと発表したが、外務省は「そのような事実はない」とホームページ上の記述の削除を求めた。それに対して、中国外務省の報道官は「お互いの立場を尊重するのが当然だ」と、記述の削除に応じない姿勢を示した。石破政権は中国からも完全に足元を見られていると言えよう。

　アメリカについても、追加関税問題で日本は例外扱いとならないらしい。最初のトランプ政権の際、トランプ氏は「安倍さんには貿易交渉で譲りすぎたかもしれない」と言ったというが、先行きの見えない石破政権の足元を見て特別扱いはないというのだろう。石破首相のままでは日本はますます不利な立場に追い込まれ国益を損なってしまうと言えよう。

　国際政治の焦点となっているウクライナ問題の結末は他人事ではない。中国の台湾戦略に影響するからだ。もし台湾有事となれば先島諸島が戦域に入ることに加えて、エネルギー、食料の輸入が途絶える危険をはらむ経済安保、食料安保に関わる大問題となるが、石破政権からそんな危機意識は感じられない。岩屋外相はこう言っている。

　「私たちがやらなければならないのは、台湾有事、台湾有事と言って危機感を煽ることではなく、台湾が『無事』であるための外交を展開することです」と。

　石破首相では七月の参議院選挙は戦えないとの声はあるが、自民党内の「石破おろし」の声はまだ小さい。嵐の前の静けさだと信じたいが、このまま何も動きがないと、野党だけでなく米・中からも足元を見られ国益を損ない続けることとなる。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年4月号〉

　先の石破茂首相とトランプ米大統領の会談は、大統領の手厚い歓待と関税問題や防衛費の増額などは話題にならなかったことで、政財界やメディアの評価は「合格点」だという。果たしてそうなのか。

　トランプ大統領は首脳会談後の共同記者会見で「同盟国である日本の防衛のために米国の抑止力・防衛力を一〇〇％供給する」と明言し、中国による東シナ海での現状変更の試みにも強い反対を表明した。

　石破首相の方は対米直接投資額を一兆ドルに引き上げると表明（これはトヨタなど民間企業による投資）。一方、日本製鉄によるＵＳスチール買収問題は「買収ではなく投資」と言い換えて詰めた議論にはしなかったようである。

　問題になりそうな課題には深入りせず、外交経験が乏しい石破首相は徹底した安全運転に徹し、失敗と言われないことをめざしたと言えよう。

＊　　　　　　　　　　＊

　一方、トランプ大統領はなぜ石破首相を歓迎したのか。米国が競争相手とする中国を念頭におけば、日本は安保でも経済でも米国の対中戦略において最も重要な同盟国だからということもあろうが、相手が誰であっても盟友・安倍氏が総理だった日本に義理立てするかのように首相会談に応じたように思える。

　トランプ大統領は首脳会談冒頭で安倍元首相の銃撃事件に触れ、「シンゾーは偉大な友人だった。あれほど悲しかったことはない」と語った。このShinzo Abeは会談後の共同記者会見の大統領の短い冒頭発言でも何度も登場した。

　「日本は私の一期目のために多くの資金を投資してきた。我々はシンゾーと非常に努力した。さらにそうなる（増加する）ことを期待している」

　「私は光栄にも素晴らしい首相である安倍晋三氏と緊密に協力することができた。同じように、石破首相も素晴らしい首相になると思う。……彼の評判は以前から知っている。安倍氏は彼をとても大切に思っていた」。

　大統領は安倍元総理を持ち上げるために、石破首相が安倍元総理の「政敵」だったことを知らないはずがないにもかかわらず、敢えて石破首相を持ち上げたようにすら思える。

　今回の日米首脳会談が合格点だったとすれば、それは安倍元総理の「遺産」あってのことと言えよう。

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　トランプ大統領の評価は様々あるが、安倍総理ほどトランプ大統領から信頼された日本の政治家はいないだろう。『安倍晋三回顧録』にはこんな一節がある。

　「トランプはアメリカ・ファーストを貫きつつも、時々、『この政策で大丈夫だろうか』と不安になることがあったのだと思います。そういう時、私の意見を聞こうとして電話をしてきました。……トランプは平気で１時間話す。長ければ１時間半。途中で、こちらが疲れちゃうぐらいです」

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　結局、問題は会談後に持ち越しとなっているに過ぎない。関税の問題はどこまで日本が対象となるのか見通せていないし、ＵＳスチールの買収も会談後になって日本製鉄が少数株主であれば許容するというような報道がある。トランプ大統領は「安倍さんには貿易交渉で譲りすぎたかもしれない」と言ったが、石破首相にそんなアドバンテージはない。

　一方、石破首相が持論である日米「対等」を言いだす恐れもある。しかし、日米地位協定改定の主張は十年以上の前の古い知識でしかなく、アジア版ＮＡＴＯ構想は中国を入れることで反米構想になりかねない。

　今年一月に非同盟のインドネシアで「米中両大国間でバランス外交を展開するのがわが国との共通項」と言って憚らなかった首相は次は訪中を考えているという。アメリカは日本の同盟国。「米中のバランス外交」などと言った途端、安倍元総理が残したインド太平洋構想や日米豪印のクアッドは崩壊してしまう。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年3月号〉

　国会の「自衛隊忌避」には度しがたいものがある。二月五日の衆議院予算委員会で自衛官（防衛省の制服組）を参考人として出席させるかどうかを巡って一悶着があった。自衛官出身で国民民主党の橋本幹彦議員が、委員会に先立って自衛隊幹部の出席を要望したが認められず、委員会の質疑において「出席を阻む根拠、法的制約はない」と指摘し、さらに「今までの慣行が議論を歪めてきた」と批判した。

　それに対して立憲民主の安住淳予算委員長は、国会の「長い慣例」や「先の大戦も踏まえて文民統制の観点から（自衛官には答弁させないことで）やってきた」。そうした「戦後の長いルールの中で重く積み上げてきたもの」に対する批判は「行き過ぎた誹謗中傷」だと一喝し、「今後もこの判断は続けていく」とも答えた。

　安住氏は「文民統制の観点」から制服組は国会に出席させない、つまり国会で制服組の意見は聞かないと言うのである。

　では、文民統制とは何かというと、各国で行われているシビリアン・コントロールと同義だが、一般には「文民による軍事に対する民主主義的な統制」（防衛白書）と定義されている。

　日本ではシビリアン・コントロールに関する法律はないが、文民である内閣総理大臣が「自衛隊の最高の指揮監督権を有する」（自衛隊法第七条）とされ、選挙で選ばれた国会（文民の政治家）が「自衛隊の定数や主要組織などを法律や予算の形で議決」している。

　とは言え、内閣が国会に提出している防衛省関連の法律や予算には、軍事のプロである制服組が関わっている。素人の背広組が実際の運用などを考えずに予算を作ったのでは有効な防衛力とはならないからだ。制服組が予算に関与したからシビリアン・コントロールに抵触すると言えないことは明らかである。

　では、制服組が参考人であっても国会に出席することはシビリアン・コントロールを脅かすのだろうか。話は逆である。

　例えば、台湾有事の際、戦闘空域となる先島諸島をどう守るのか、邦人の退避をどうするのか、政治家と軍事のプロである制服組との間で共通認識を持っておくことはきわめて重要と言える。

　自衛隊は「防衛出動」を前提とする組織である。内閣総理大臣が「我が国を防衛するため必要があると認める場合には」自衛隊に防衛出動を命じることができるが（自衛隊法第七十六条）、その際「国会の承認を得なければならない」と自衛隊法は規定している。

　今のまま制服組を国会に出席させないのであれば、国会議員は自衛隊のトップから南西諸島防衛の概要を聞いたことすらないまま防衛出動を承認もしくは否認しなければならなくなる。

　一方、防衛出動する自衛官にとっては、自分たちのトップの話を聞いたこともないような政治家が、自衛官が生死を賭ける防衛出動の可否を論じるのは決して納得がいく話ではあるまい。まさに制服組の国会出席を阻むことこそシビリアン・コントロールの趣旨を歪めることになる。

　制服組が国会で答弁してはならないという法律も規則もない。むろん、駆け引きや対立が常の国会の委員会で制服組が答弁に立つことは適切ではないが、法案審議とは別に参考人として意見聴取をすることは十分に可能だろう。

　制服組を国会から排除しておけばシビリアン・コントロールが実現しているかのように国会側が思い込みんでいるところに問題がある。その背景には安住氏を含めた立憲などリベラル勢力特有の自衛隊に対する忌避観念があり、憲法に自衛隊を明記する改憲論議が進んでいない理由の一つもその辺りにあると言えよう。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年3月号〉

　隣国・韓国が内戦状態に陥っている。昨年十二月三日夜、尹錫悦大統領が突如戒厳令を発令し特殊部隊が国会に突入する事態となったが、与野党がともに反発、翌四日早朝に戒厳令は解除された。

　これに対して国会は多数を占める野党「共に民主党」が中心となって尹大統領を「内乱罪」で弾劾訴追して職務停止に追い込み、憲法裁判所で審理が始まっている。反大統領派はその勢いのまま一月に「外患罪」で大統領の身柄を拘束した。

　弾劾裁判の一方で大統領本人を拘束したのは明らかに拙速と言えるが、その背景にあるのは、野党「共に民主党」の次期大統領選の候補でもある李在明代表が公職選挙法違反でソウル地裁で懲役刑の判決を受け、控訴はしているものの有罪が確定すれば十年間は立候補できなくなるという事情がある。李代表の有罪が確定する前に尹氏を大統領から引きずり下ろして大統領選挙を実施しようという思惑があるというのである。

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　尹大統領も野党側も相手が倒れるまで戦いは止めないであろう。

　こう見ると、党派（朋党）が対立して「党争」を繰り返してきた朝鮮の政治史を思い出す。李氏朝鮮の「党争」をまとめた新城道彦氏の『朝鮮半島の歴史』（新潮選書）によれば、党争による粛正は大量処刑など何とも惨たらしいものだという。高麗の武将・李成桂によって建てられた李氏朝鮮はすぐさま王位継承を巡って王族同士の殺し合いが始まり、第四代世祖の時代に世祖即位に貢献した保守派官僚の勲旧派と、新進官僚の士林派に分かれ、以後長い間抗争を繰り返した。

　党争は「士禍」という歴史用語が出来るほど頻繁に起こり、例えば一四九八年の戊午士禍、一五〇四年の甲子士禍、一五四五年乙巳士禍では相互に粛正を繰り返した。十六世紀には士林派が政権を確保するのだが、その士林派も内部分裂して東人・西人・南人・北人などに分裂し、各派がお互いに反目して権力闘争を繰り広げた。

＊　　　　　　　　　　＊

　こんな党争を繰り返しているとどうなるか。豊臣秀吉が天下を統一していた日本に対して、西人は秀吉が朝鮮侵攻準備をしていると主張したが東人は秀吉は恐れる必要なしと主張して対立した。結局、侵攻の噂の流布は民心を乱すとして防衛準備を怠ったために、秀吉軍が侵攻するとあっという間に首都・漢城は陥落してしまった。

　朝鮮は、その後に起こった明朝の崩壊、女真族が明を倒して清朝を興すという東アジアの大変動を見誤って、親明政策をとって清に抵抗した。その結果、清帝国の軍事力に圧倒され、朝鮮国王は清皇帝に三跪九叩頭させられ、朝鮮は清朝の属国となってしまった。

　党争はまさに秀吉の朝鮮出兵と清帝国による属国化という外患を呼び込んだと言える。その後も党争はまだまだ続き、最後は日本による韓国併合にいたる。

＊　　　　　　　　　　＊

　新城氏は「党利に固執して合意形成を目指さない不寛容な党争は、国政の足を引っ張ることとなる」と指摘する。党争が国を滅ぼしてしまう「朝鮮の宿痾」となっていると言える。

　北朝鮮は今や韓国は「敵対国」と位置づけ、ロシアの後ろ盾を得て戦略ミサイルを次々に発射し、核戦力を強めている。

　一方、大統領派と反大統領派が党争し、首相も弾劾訴追され、警察庁長官や前国防相も逮捕・起訴されて、韓国は今、年末に起こった百七十九人が死亡した航空機事故の対応すらできない「空白」状態にある。こんななか南北間で武力衝突が起こればどうなるか。韓国の宿痾は日本にとって無関係ではない。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年2月号〉

　第二次トランプ政権が始まった。相変わらずマスコミには「民主主義の危機」を強調する報道が目立つが、これに対し米国では、何と反トランプ陣営の論客から「進歩的とされてきた左派の政治勢力こそが真の危機に瀕しているのだ」との警告が出始めているという。産経客員特派員・古森義久氏の指摘だ（産経１・12）。

　古森氏が紹介するのは、米紙ワシントン・ポストの著名コラムニストであるファリード・ザカリア氏の指摘だが、氏は最近の論評で、米国民の多くが「進歩的とされる政治家たちに重税や過剰な規制を課され、脅かされる」ことへの不満を高めたとし、それが今回のトランプ圧勝となったと論じているというのだ。

　むろん、これはザカリア氏のみではなく、昨年12月のウォールストリート・ジャーナル紙の長文記事「グローバル政治での進歩派の時は終わった」が指摘するところでもあるという。つまり、地球温暖化防止優先、移民寛容策、社会福祉重視の「大きな政府」、人種や性別による出自政治等々を特徴とする一連のリベラル政治への不信である。これらが米国だけでなく欧州諸国やカナダでも、多数派の信を失い始めているのだ、と。

　これに対し、米欧いずれにおいても、いま効果を上げ始めているのがポピュリズムの政治主導でもある、と同記事はいう。むろん、ポピュリズムといっても、最近話題となる「大衆迎合主義」ではなく、限られた既成の政治勢力やエリート層への従来のアピールより、むしろ一般国民に直接に訴えるといった本来の「大衆直訴主義」だという。

　こうした中、ザカリア氏は、今回の大統領選で全米３千ほどの郡の９割近くで共和党への投票が前回、前々回より増えたことをあげ、次のように敗れた民主党への奮起を訴えているという。「文化的エリートを守り、覚醒（ウォーク）思想を保ち、膨張した政府を続ける限り、（民主党は）永遠の野党になる」と。

　ちなみに、ウォークとは「差別など社会的不平等を強調する思想」のことだが、これを読みつつ、筆者は同じく10日の産経記事を思い出した。フランスの人口学者エマニュエル・トッド氏へのインタビュー記事だ。これもまた進歩派の言説の誤りを指摘したものだが、氏は最近の米欧の「産業力の衰え」を指摘。それはグローバル化による「プロテスタント精神の消失」に起因している、と論じていたからだ。すなわち、これにより勤勉な労働意欲、道徳規範が失われ、宗教なき精神の空白に虚無主義が巣くうことになっている、としたのだ。また、西側の「トランスジェンダーのイデオロギー、取り憑かれたような環境保護主義」は、世界の大半の国の価値観とはかけ離れているとも指摘。要するにこれは「西洋のもろさ」であり、今後は「西洋の凋落が進む」ともしていた。

　トッド氏の指摘は相変わらず手厳しいが、いずれにせよこれを一連のリベラル政治による結果と考えれば、今日の米欧諸国が直面する問題の深刻さもわかろう。筆者にとって、これに関連してまず思い浮かぶのは、昨年以来の夫婦別姓へのリベラル派の動きだが、家族や社会のあり方に深刻な影響を及ぼすかかる重大問題に、何でかくまで拘るのか。これがどんな副作用をもたらすか、充分に考えられているとはとても思えない。なのに、「急げ、急げ」の一辺倒だ。要は米欧諸国のリベラル政治にこれ以上後れをとりたくないとの、単純一方的な思い込みなのであろう。

　しかし、こんなリベラル政治の結果は既に明らかだ。欧米ではこれに対する巻き返しが既に始まっているが、いま着目すべきは、むしろこちらの動きであろう。国民に真実を訴え、局面を転換させていく徹底した働きかけが、いまこそ必要だと思うのだ。（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

〈『明日への選択』令和7年2月号〉

　「クルド系とされるトルコ国籍の方々、この人たちが特定の地域に集まって住むようになっている。そこでは日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない、コンビニや公園に集まっての集団迷惑行為、無免許、暴走運転、人身事故、関連する事件が頻発して、その地域では怒りが頂点に達している」

　十二月十日、衆議院予算委員会で埼玉県川口市を地元とする自民党・新藤義孝議員はこう訴えた。令和五年七月、川口市医療センターに百人余りのクルド人が集まって騒動になって以来、ＳＮＳなどで論議されてきたが、「怒りが頂点に達している」という悲痛な地元の声が国政に届けられたと言える。

この国会質問と前後して、埼玉で女子中学生に性的暴行を加え有罪判決を受けた在留クルド人が、執行猶予中に別の少女を暴行し、逮捕・起訴されている事実が判明、川口の問題は文字通りの治安問題となっている。

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　なぜこんなことが起こるのか。クルド人が川口市周辺に集住している原因は「ビザの免除措置や難民認定の悪用」にあると新藤議員は指摘している。

　日本は現在七十一カ国とビザ免除を取り決め、トルコとの間でもこの「ビザなし渡航」が行われている。航空券とパスポートさえあれば、観光と称して三カ月の短期滞在資格で日本に入国できる。

　その三カ月の間に難民認定を申請すれば、その申請手続き中は特定活動という在留資格で滞在でき、一回目の手続き後に限っては就労も可能となる。通常は再度の審査で不認定となると収容令書が発付され退去強制手続きが始まるのだが、大抵は不認定の決定に対して不服申し立てがなされ、すぐに強制退去はされず「仮放免」となる。

　この「仮放免」が問題で、これまでは不服申請は何度でも可能で一回の審査期間が二年余りだったため、六回も七回も申請を繰り返して二十年の仮放免状態というケースもあったという。しかし、仮放免が二度目となると原則的に就労不可となるため多くはそのまま所在不明となり、不法在留・不法就労となっていた。

　難民と言いながら、要は「出稼ぎ」だったと言える。この十五年間で難民申請したトルコ国民（国籍）は約九千七百人でその大半がクルド人だが、難民申請を受理されたのはたった一人でしかなかった。トルコ大使もその事実を認めている。

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　政府は難民申請が三回目以降には強制送還可能とする法改正をしたり、入国もビザ免除ではなく、事前審査を必要とする世界各国が採用している電子渡航システムの導入を準備しているが、実はそうした対策は問題対応の一部でしかない。

　わが国は「外国人材の受け入れと共生」（骨太の方針２０２４）を掲げながら、そもそも、外国人の出入国や在留者の処遇をどうするのかという「外国人政策」が存在しない。そのため、「移民」という言葉を使わないだけで、在留外国人は今や三百五十八万人余りと増え続け、四十年後には人口の十人に一人が外国人になるとの予測すらある。在留資格も十年前に永住資格を緩めた結果、永住中国人が十万人から一挙に三十万人に増加するという杜撰な措置がなされた。どこまで「外国人材」を受け入れるのか。その政策理念が明らかにならないまま外国人が増加していく。国家の有り様として異常と言う他ない。

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　その一方、新聞もテレビも外国人が起こした問題はあまり取り上げず、人権や差別問題としてだけ強調する傾向にある。新藤議員の質問を取り上げたのは産経だけで朝日、読売、毎日、日経は一行も取りあげなかった。この国は外国人の人権には敏感だが、外国人によって起こされる問題にはあまりにも無関心と言える。こんなことをしていると第二、第三の川口が起こることは必定である。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和7年1月号〉

　米国大統領選におけるトランプ氏の圧勝は人々を驚かせ、またもやマスコミは判断ミスを叩かれた。そんな中、雑誌『Ｖｏｉｃｅ』12月号に掲載された藤本龍児氏と会田弘継氏の対談「米国を変える福音派とカトリック知識人」は、かかる現実を「宗教保守」の存在という、もう一つの視角から論じていて参考になった。

　むろん、この対談は大統領選の結果判明前に行われたもので、今回の結果自体を分析したものではない。とはいえ、対談は、米国におけるキリスト教の福音派とそれを中心とする「宗教保守」の影響力を論じており、今回の分析にも大きな示唆を与えてくれるものと筆者には思われた。

　藤本氏によれば、この宗教保守の中心にいるのは、国民の二五パーセントを占める福音派で、そこにカトリックやユダヤ、モルモンなど保守派を加えると、国民の三割強から四割弱になるという。福音派とは聖書を重んじ、福音を信じる人々であるが、基本的に保守的な考え方をする人々だともいう。熱心なトランプ派である「宗教右派」とは性格が異なるが、いずれにしても、大きな影響力をもつ存在であることは確かだ。

　会田氏はいう。「米国史を紐解くと、かつては黒人教会が公民権運動において重要な役割を果たしたように、信仰心の深い人びとがさまざまな運動を担うことで、国家を変えてきました。一九八〇年代には共和党のレーガンが大統領に就任しましたが、当時政権を支えたのが福音派に代表される宗教保守でした」

　かつてトランプとヒラリーが大統領選を戦った時には、宗教保守は当初、トランプ支持ではなかった。しかし、ヒラリーが余りにも宗教保守とは逆だったので、彼らは結果的にトランプ支持になったという。そして今日、これはポリティカル・コレクトネス（ＰＣ）、つまり同性婚やＬＧＢＴ等の一方的主張に対する反対に繋がっているわけだ。このように文化の過剰な左傾化を、彼らは米国を分断するものとして嫌うという。

　ところで、一般的には、米国では「世俗化＝宗教の衰退」が流れだとされてきた。ところが、両者はそれを誤りだとし、ＳＮＳで宗教に触れている若者は逆にとても多く、最新の調査では、無宗教者が減っているデータもあるとする。それどころか、会田氏は更に今日の過剰な個人主義を批判するカトリック知識人等の台頭を引きつつ、「現在の米国を見ると、むしろ宗教の影響力は増していると受け止めるべき」だとし、「米国は新たなフェーズに突入している」とさえ指摘。これが米国の現状だとするのだ。

　それでは、かかる米国の現状をわれわれはどう考えるべきなのか。まず会田氏は「そもそも宗教を核に据えない国家はあり得るのか」と問い、「日本人はもっと（自国の）根底の宗教観や自然観を掘り下げるべき」と指摘する。その上で、それに基づく日本社会の安定を「羨ましい」とした米国の宗教学者ロバート・ベラーの言葉を引き、日本人固有の宗教観と意義を問い直してみることを勧めるのだ。

　一方、藤本氏はこの会田氏の指摘に「重要かつ喫緊のものだと思います」と応じるとともに、更に「宗教を単に遠ざけているだけでは、日本の問題も世界的動向も捉え損ねてしまいます」と指摘、これでは「宗教を政治や社会のなかで適切に位置づけることはできません」とする。

　同時に氏は、そうした視角から、今回のトランプ勝利を「本来の米国からの『逸脱』だとか一時的な『反動』現象だと考えていると、いきなり梯子を外されかねません」とわが国の米国への論調に警告。宗教の存在を本質的なものとするこの「米国像を捉え直すことは欠かせない」と指摘するのだ。受け止め方は様々あろうが、実に示唆的で興味深い指摘だった。（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

〈『明日への選択』令和7年1月号〉

　今年は中国で日本人が被害に遭う年でもあった。その背景には習近平体制になってから強化されたという「反日教育」があるのだが、戦前にはもっと過激な反日教育が行われていたことを思い出した。

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　昭和六年の満洲事変の後、国際連盟はイギリス人のリットン卿を団長とする調査団を派遣して報告書をまとめた。現代の教科書ではリットン報告書は日本軍の行動は合法的な自衛行動ではなかったなどと勧告し、これが契機となって日本は国際連盟から脱退するのだが、一方日本の満洲での権益も認める報告書でもあった。

　そのリットン報告書は中国の反日教育、排日行動について取り上げ、それらが満洲事変を「惹起せる雰囲気の醸成を誘導せり」とも指摘している。

　どんな教育が行われていたのか。報告書はこう書いている。

　「青少年の教育に当たり、注意は国民主義の建設的方面に対するよりも、むしろその否定的方面に注がれたり。諸学校の教科書を熟読する者は其の著者が愛国心を燃すに憎悪の焔を以てし、……此の結果として、学校に於て植付けられ且社会生活の有らゆる方面を通じて実行せられたる毒々しき排外宣伝は、学生を駆って、政治運動に従事せしむることと為り……」と。

　青少年教育は、国家建設ではなく、排外宣伝に向けられ、教科書は愛国心ではなく「憎悪の焔」に燃やす教育、反日教育に費やされたというのである。

　これは小誌九月号の石平氏の言う現代の反日教育の指摘と重なる。「九〇年代以降になると、明らかに重点が日本の残虐行為――例えばいわゆる『南京大虐殺』に関する記述がすごく増えました。しかも教科書だけではなく、教師たちに配る手引き書などにも、『南京大虐殺』については日本軍の残酷さを生徒たちに生き生きと語り聞かせて生徒たちの感情を喚起することが授業の狙いだと」。

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　リットン報告書に話を戻すと、「反日」は教室だけに留まったのではなかった。そこから「日貨」が排斥され、日本の権益が妨害されるなどの「ボイコット」運動が始まった。報告書はこう書いている。

　「ボイコット」の成功のためには「『仇国』に対する民心を刺激する為巧妙に選ばれたる標語」が作られ、「全国に亘り統一的に」「猛烈なる宣伝」が行われた。

　「例えば支那新聞紙の紙面は此の種宣伝に充たされ、又市内の建築物の壁は『ポスター』を以て蔽われ居りたるが、此の種『ポスター』にはしばしば極端に激烈なる性質のものあり……」と。

　その結果、満洲では列車妨害、日本人児童への暴行、朝鮮人農民への迫害など条約違反の「排日」が横行した。満洲には邦人保護と満鉄警備のために日本軍（関東軍）が駐留していたが、当時の政府は問題解決に消極的で、二十万人以上の日本人は「生命の危機」に瀕していた。満洲事変はそうした中で起こったわけで、歴史家の中村菊男氏の言葉を借りれば「火をつける前にすでにガスが充満していたというべく一触即発の危機にあった」と言える。

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　かつての国民党の「反日」は、日本の教科書が言う「中国のナショナリズム」などという生やさしいものではなく、実態は日本との国際条約などを無視して、日本人を脅迫と暴力でもって追い出す国家的な「日本排斥」だった。

　今の日本人には脅迫と罵倒と暴力で相手国の国際条約上の権利を踏みにじることなど想像できまい。しかし、十二年前日本政府が尖閣諸島を国有化した際、かつての国民党と同じく現在の共産党も民衆を動員して「反日無罪」のスローガンを掲げて日系企業を襲った。

　「歴史を学ぶ」とは、何もかつての戦争に思いを致すだけではなく、正当な国家主権が踏みにじられたり、日本人が理由もなく傷つけられたりした歴史を学ぶことも、「歴史を学ぶ」ことになるのではないか。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和6年12月号〉

　石破首相は一体何をしたいのであろうか。テレビや新聞等を通してみる限り、「これこそ自らの悲願」というものが見えてこない。少数与党の現実に戦意を失ったのか、これでは来年の参院選へ向けての局面転換など夢のまた夢だ。

　確かに少数与党が国会の現実である限り、野党と丁寧に意見交換し、合意点を見出していかねば政治が動かないことは筆者にもわかる。しかし、始めから議論の主導権を相手に渡したのでは、政権を担う責任ある立場として、何をしたいのかがわからない。

　むろん、ここでいいたいのは予算委員会の委員長や法務委員会の委員長、また憲法審査会の会長などの重要ポストを、なぜ立民にあっさり譲ってしまったのか、ということだ。明治憲法以来、予算を通すことが政権、そして与党の最大課題であることはいうまでもない。にもかかわらず、その予算審議の最も重要なポストを最初から野党に渡してどうなるのか。「命預けます」ではないが、「どうぞこれは貴党の思う通りに」ということなのか。これでは政権を預かる者としての責任の果たしようがない。

　第二は、法務委員会の委員長を譲ったことだ。早速、立民の野田代表はこれを、選択的夫婦別姓の実現につなげていきたい旨のコメントを出している。これについては、自民党も「全く異論はございません」ということなのか。

　憲法審査会の会長も同じことだ。今まであらゆる機会を通して改憲論議の進展を妨げてきたのが立民だった。これを維新や国民に渡すというのならともかく、立民に渡してどうなるのか。早くも改憲論議を進展させることに白旗を掲げた、ということか。

　これに対し、かかる状況下では「野党にも責任を」というのが本意、との弁明も聞こえてくる。しかし、立民がそんな責任を感ずる政党でないことは、これまでの同党のあり方を見てもわかろう。彼らにとっては、この機会を利用して、あらゆる面で自民を揺さぶり、武装解除し、無力化することが、むしろ彼らにとっての目標であり、戦術なのだ。そうすれば自民の岩盤支持層は益々自民から離れ、自民が本来の主張や活力を失っていくであろうことは確実であるからだ。

　かかる状況を逆転していくためには、自民が一刻も早く自らの主義・主張を取り戻すことだ。「政治資金不記載問題があってそれは不可能」との反論もあろうが、一体いつまでこの問題で立民に振り回されれば、気が済むのであろうか。既に党から処分を受け、公的に謝罪もし、選挙での審判も受けた議員たちに、更に何をさせようというのだろうか。政治資金に関わる抜本的制度改革が必要だというのなら、それはそれで議論すればよい。しかし、いつまで政治全体をこの問題で停滞させるのか、ということだ。

　むろん、これをいえば、自民党への批判は俄然高まろう。しかし、今政治が考えるべき本当の問題はそんな問題ではない。日本周辺の安全保障環境の問題にしても、人口減少の問題にしても、また経済再生の問題にしても、今確固たる手を打たなければこの日本の将来はない、という問題なのだ。その本来自民がやるべきことを、自民が信念をもってやれば、国民は必ずそれを評価し、支持しよう。今自民に求められるのはそうした姿勢であり、それこそが保守たる同党がもつ「本来の力」であるはずだ。

　このままでは、来年の通常国会でも「政治とカネ」の問題が焦点となる。立民は予算委員会で連日これを追及しよう。まさにその権限を、自民は立民に与えたのだ。

　いずれにしても、こんな無力な石破首相では自民は戦えない。心ある同党議員には、今から「ポスト石破」の政権準備と、「反転攻勢」への姿勢確立を求めたい。（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

〈『明日への選択』令和6年12月号〉

　国連の女子差別撤廃委員会が、十月中旬、女子差別撤廃条約に基づく日本の女性政策に関する会合を開いた。その審査によって委員会は日本に勧告を出すのだが、最終見解では選択的別姓制度の導入などを勧告する可能性が高いという。六年前にも別姓制度が勧告されている。

　この問題は自民党総裁選でも論点となり、導入を主張する野党も多い。委員会の勧告に法的拘束力はないものの、今そんな勧告が出れば、選挙後の国会では国連のお墨付きを得たかのような別姓推進論が飛び交うことが予想される。まったく余計なお世話である。

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　この委員会を根拠づけている女子差別撤廃条約はすべての分野で女子が男女の平等を基礎として人権や自由を享受できることを目指すというが、「女子に対する差別」とは何かというと「性に基づく区別、排除又は制限」だと定義している（第一条）。男女を区別することが差別だというのは、フェミニズムイデオロギーそのものと言える。

　日本の現行の民法規定では夫か妻の姓を「選択」できる。最高裁はそれを合憲と判決している。しかし、フェミニズムを下敷きにした条約に従えば、その現行の同姓制度すら「女子差別だ」と主張しているようなものとも言える。仮に選択的別姓制度となった場合でも、同姓を「選択」した夫婦が「女子差別」だと批判されかねない。

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　実は、この委員会にはもっと深刻な問題がある。産経はこう報じている（十月二十一日・ネット版）。

　「国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで八年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方も論点の一つになった。ＮＧＯとして参加した『皇統を守る国民連合の会』会長の葛城奈海氏は「女性差別」と批判されるものではないと訴え、日本政府の代表団も皇室のあり方を同委で取り上げることは不適切と反論した」

　葛城氏は次のように発言したという。

　「天皇は祭祀王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのように言うのか」「世界にはさまざまな民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきだ。内政干渉すべきではない」と。

　その後、日本政府代表団も「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会がわが国の皇室典範について取り上げることは適切ではない」と説明したという（同日・産経）。

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　小欄は文化や信仰を理由とした委員会批判に加えて、現行憲法を理由とした批判の視点も追加したい。

　憲法には「法の下の平等」が掲げられているのに、皇位継承は男子に限られるのは女性差別だとの主張が一部左翼からなされてきた。

　しかし、憲法は第一条と第二条で天皇の特別な地位とその地位が世襲であることを規定している。つまり、憲法は皇位は「法の下の平等」の例外と定めているわけである。

　この第二条の「世襲」を受けて皇室典範は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と規定した。皇室の伝統は、いうまでもなく百二十六代の天皇はすべて男系。その男系を維持するために先人たちは叡智を傾け、血の滲むような努力を払ってきた。その皇室の伝統を踏まえて、歴史上一時的例外的存在であった女性天皇を禁止し、男系男子のみとしたのが皇室典範と言える。

　その意味で、皇位継承は「男女平等」「法の下の平等」といった国民の権利とは別次元の問題と言える。

　各国国民が持つ「主権」には自国の政治制度を決定する権利も含まれる。もし皇位継承における男系男子継承原則に国連の委員会が何か言うのであれば、内政干渉というより主権侵害というべきではあるまいか。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和6年11月号〉

　今回もまた、選挙の結果を見ないままこれを書くこととなった。果たして与党は過半数を確保することができるのか、あるいは過半数割れして再び不安定政治の泥沼に陥っていくのか、わが国の命運がかかる選挙であることは確かだ。

　そんな中、野党もマスコミも「政治とカネ」の問題が全てであるかのごとく、連日自民批判を繰り返して止まない。立民の野田代表は「政権交代こそ、最大の政治改革」というが、ならば自公を政権から引きずり降ろし、どんな政権に交代するというのか。残念ながら、その中身がわからない。単独政権が不可能である以上、連立の相手と政策が問題となる筈だが、それが語られないのだ。これでは中身の定かならぬものをただ食べろ、といわれるにも等しい無責任な話というべきだ。

　無責任といえば、これは自民党を含めてだが、外交安全保障をめぐる議論が全く聞こえてこないのも、遺憾な話だといいたい。先日は中国による台湾を包囲する形の大軍事演習があったが、この露骨な軍事威圧が全く議論になっていないのだ。台湾などいつでも封鎖できるぞと力を見せつけた上で、台湾の人々の抵抗心を挫き、屈服へともっていこうというのであろうが、一体この現実を論ずることなく、わが国の外交安全保障などというものは成り立つのか。この威圧は年々深刻度を増す一方なのだ。

　当然、この威圧が更なる段階へと進めば、それがそのまま武力侵攻へと移行する可能性は高い。それがどんな形態になるかはわからないが、少なくともその可能性が最も高まるとされるのが「二〇二七年」であることは、各方面で指摘されるところでもある。ということは、この選挙で成立する政権が、この危機に直面することとなるのだ。

　にもかかわらず、自民も立民もこの中国の脅威に関わる外交安全保障政策を全く語らない。それどころか、両党ともこれとは無関係な「日米地位協定の見直し」で口を揃える一方、立民は「専守防衛に徹し」といい、「辺野古移設工事は中止」、加えて「安全保障関連法の違憲部分の廃止など必要な措置を講ずる」と公約して憚らない。むろん、何をいおうと勝手だが、問題は先に述べた台湾問題を始めとした国際社会の現実が、一体見えているのか、という話である。今月には米国の次期大統領が決まるが、いずれに決まろうとも、この安保音痴ぶりでは、再び日米関係が揺らぐ事態さえ大いにある。

　神谷万丈氏はいう。

　「この12年間の日本は、積極的平和主義を掲げ、集団的自衛権に関する憲法解釈を見直し、平和安全法制を成立させるなど、対米同盟協力を含む国際協調でできないことだらけだった状態をめざましく改善した。22年12月には……安全保障３文書などを策定し、国際秩序を守ることと、国を守ることという、２つの安全保障上の目標をともに目指して行動できる国になる決意を内外に宣言した」

　問題はこの12年間の努力を脇に置いて、一体この日本をどうしようというのか、ということだ。日本がいかに平和を願い、戦争反対を叫ぼうとも、中国が台湾への軍事侵攻を決意すれば、日本は必然的にそれに巻き込まれる。とすれば、いま日本にできることは、かかる事態を何としても阻止すべく、米国や同志国と連携、強力な「抑止」の体制を築くこと以外にない。つまり、この努力の積み上げを更に継続・発展させるべく、いま何をなすべきか、と問うことの他に課題はないのだ。

　にもかかわらず、ただ「政治とカネ」の問題のみ、というのが今回の選挙の実態だ。これが無意味とまではいわないが、やはり最大の課題は国を守り、安全にすることであろう。これを論ぜずして明日の日本はない。それを改めていいたい。（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

〈『明日への選択』令和6年11月号〉

 

 

　夫婦別姓問題で外国の事例を確認したりする際、別姓推進派の本を参考にすることがある。ちくま新書の『夫婦別姓―家族と多様性の各国事情』は各国で現地の男性と結婚している日本人女性（もちろん全員別姓推進派）が国別にレポートしたもので、各国の実情が分かって面白い。

　例えば、別姓夫婦では子供は両親のどちらかと別の姓になるが、それは実に不便なことだという。

　「子どもと姓が違うと、親子と証明するため子どもの出生証明書、または住民票を携帯する必要がある。特に飛行機に乗る場合は、証明書を求められることがある。姓が違うためにパスポートだけでは親子と証明できないからだ」（ドイツ）。

　フランスでも「空港で、子どもの連れ去りではないことを証明するために、父親の合意書を提出させられ、……書類を失したら、誘拐したと言われても仕方ない」という。

　別姓推進派は、結婚改姓すれば名義変更など手続きが煩わしいと言うが、欧州ではそんな手続きどころか親子を証明するという大問題が生じている。

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　日本の推進派は親子別姓になっても諸外国では子供の問題は生じていないと言うが、現地からはこんな声が聞こえてくるという。

　「……子どもの姓についての質問の余白に、母親から書き込まれたコメントの多くは姓の異なる子どもと自分との関係を示す難しさについてだった。子どもは父の姓という場合が圧倒的に多く、日常生活上、母親である自分と子どもを『紐付ける』簡単な方法がなくて困っている」（ベルギー）。

　別姓でも子供の問題はないとはとても言えまい。

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　中国の実情も興味深かった。中国人の夫と北京に住む日本人女性は完全な別姓である中国では「家族のつながりは日本以上に強い」という。確かにこの女性がレポートする義理の父母や夫との日常的な関係には強い繋がりが窺える。

　この繋がりこそ「男女平等の夫婦別姓」の成果だとこの女性は主張するのだが、そんなに単純ではない。というのも親戚が持ってきた家系図に女性の子供は記載されているが、嫁であるこの女性も義母も記載されておらず、しかも皆それを当然視していたことがショックだったという。「男女平等の夫婦別姓」の内実は嫁は婚家に入れないという昔の父系血統主義のままと言える。

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　実は、日本でも明治の初め庶民も公式に姓が名乗れるようになった頃、当時の内務省は武家の慣習だった夫婦別姓での戸籍作りを訓令・指導していた。それに対して地方から反対の声が上がり、夫婦同姓の民法と戸籍となった。

　というのも、地方では明治以前から生活をともにする妻が夫の氏（姓）を称することが慣行として定着していたからだ。明治二十二年の宮城県の内務省への伺（問い合わせ）は「（妻は）嫁家の氏を称するは地方一般の慣行」と書き、翌年の東京府の伺では「婦は夫の氏を称」するのは「民間の普通の慣例」である。ところが内務省の訓令があるために「強いて生家の氏を称用せしめざるを得」なくなり、「習慣に反し……苦情も相聞こえ」て来ていると内務省を批判さえしている。その結果、明治の民法では家族は同一の氏となり、今日の同姓制度の原型が作られることとなった。

　先に紹介した北京の女性は日本と中国をこんなふうに対比している。「中国が血に固執したのに対し、日本は明治以降、父系の血統よりも『夫婦の生活実態』による『夫婦の一体感』を重視して同姓制度を導入した。この『妻が同姓であることによる一体感』は確かに存在するし、このような『一緒にいる』感覚を大事にすることは悪いことではない」と。

　日本の夫婦同姓制度は家族の一体感を守る上で優れているとの指摘は重要だ。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

〈『明日への選択』令和6年10月号〉

 

　本稿執筆の現在、注目の自民党総裁選はまだ終盤にあり、残念ながらその結果を見て書くことはできない。従って、本稿ではこれまで筆者がこの総裁選の中で、とりわけ感じたことを書かせていただく。

　まず筆者にとり、最も関心があったのは、各候補者がこの日本の現状をどう捉えているか、ということであった。しかし、この関心に応えてくれた候補者は少なかった。個々の政策については、各候補者が掲げたものにはそれなりに興味を抱かせるものもあったが、一方その出発点となる現下日本への基本認識となると、どっしりとした「骨太なもの」を感じさせてくれるものが少なかったのである。

　安倍元総理はその『回顧録』において、最初に総理となった時、自分は官房副長官と長官を合計四年務め、総理の何たるかはわかったつもりでいたが、「総理大臣となって見る景色」は、そうしたものとは、「まったく別だった」と述べている。それは総理にしか感じられない決断の「重さ」といったものでもあろうが、とすれば総理には、かかる決断の基となる単なる政策以前の認識や覚悟が求められるという話でもあろう。

　例えば、世界の現状に対する認識だ。これほど複雑で困難な問題に直面することとなった時代は戦後かつてなかったといってよいが、その危機感を感じさせてくれる候補者が、高市氏の他、ほとんどなかったのである。例えば中国の脅威だ。台湾有事の「二〇二七年説」がいよいよ現実味を帯びるが、これをどう考えるか。三年の総裁任期を考えれば、新総裁がこれに直面する可能性は極めて高い。となれば、全政策の冒頭に、これに対する総理をめざす者としての独自の認識や覚悟が示されて当然と思うのだ。

　マスコミの事前予測では相変わらず石破氏の人気が高いが、氏は今回「アジア版ＮＡＴＯ構想」なるものを打ち出した。しかし、その実現可能性や構成国を問われた際、氏は何と「これから議論を詰めたい」と答えたのである。防衛の専門家を自称しつつ、実はこれについて何も具体的なことは考えてこなかった、という話だったのだ。

　日本の現状に対する危機感ということでいえば、今年は日本人の出生数が七十万を割ることが確実視される。しかし、この少子化の現状に対する各候補の認識にも物足りなさを感じた。確かにどの候補もそれなりの危機感を語ってはいた。とはいえ、そこには「何としても自分がこの問題に答えを出す」という決意は感じられなかったからだ。今日の現状は、その程度の認識や決意では、もはや何ともならないギリギリの危機に立ち至っているにもかかわらず、だ。

　一方、小泉氏は夫婦別姓問題に対し、「長年議論ばかりで、答えを出していない課題に決着をつけたい」と述べ、「一年以内の法案提出」をも明言した。しかし、それによる社会的影響をどの程度考えているか、それが見えなかった。夫婦別姓となれば、子供には親子別姓・家族別姓が強いられる。親には選択権があっても、子供にはそれはない。この不合理を、氏は家族のあり方としてどう考えるか。

　と同時に、候補者たちの認識に、日本の「伝統の力」に言及したものが全くなかったことも問題だった。安倍元総理はまず「戦後レジームからの脱却」をいい、また「日本を取り戻す」といった。しかし、各候補が語ったのは、あくまでも無機的で、ニュートラルな、いわば精神なき改革論に過ぎなかった。しかし、このようなもので、果たして難題解決の「国民の力」が出てくるのだろうか。この点、高市氏は「祖国を守ってこられた方々への感謝」を明言していたが、これこそが国家の指導者に求められる認識であり、姿勢ではなかろうか。

　結果は今後の日本を決める。良き結果を祈りたい。（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

〈『明日への選択』令和6年10月号〉