JICAが国内の四自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」として認定したことが、各自治体の住民に何の提案もなかったことから、労働人口減に悩む地方自治体に付け込んだJICAと外務省による、アフリカ各国からの移民促進策ではないかとの騒動についての私見です。
この話を知って、最初に思ったのが「ホームタウン」という名称のやばさですね。「故郷」、「自分の住み慣れた町」という意味になるのでしょうが、貧困に悩むアフリカ各国の人々に「豊かな日本にあなた方のホームタウンができたよ。」と言ったら、喜んで移住してくるでしょうね。
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〇産経新聞8.26🔗アフリカホームタウン問題 海外の「特別ビザ」報道に大反響 外務省、JICAは全否定
国際協力機構（JICA）が国内の4自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」として認定したことを受けたニュースが、産経ニュースで読まれている。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据えて交流を拡大するとしているが、「日本政府が就労のための特別ビザを用意する」との海外報道があり、懸念が広がった。これに対し、JICAや外務省は全面否定している。
この問題についてかなりの反響があったようで、掲載記事をまとめて紹介しています
私は、JICAが8月21日、上記の認定行事に配布した資料から実態を探ってみようと思いました。
〇JICA🔗JICAアフリカ・ホームタウンサミット ～アフリカの発展と地方創生を共につなごう～
【背景】
・これまでにJICA事業等を通じて高めてきた、または様々な経緯により育まれてきたアフリカ各国と日本の地方自治体の繋がりについて、TICAD9を契機に更なる関係性強化を図るとともに、国際協力の観点から地方創生2.0への貢献を行うもの。
・将来的な人材環流の実施（アフリカから日本、日本からアフリカ）の下地となるような繋がりを持つことはアフリカだけではなく、日本の国益にも合致している。人材環流によってアフリカと日本の架け橋となる人材「架け橋人材」を育成することで、双方の利益にマッチした取り組みを多く実施できることが予想される。
・日本においては地方創生の観点から、国際交流を積極的に進めていくことは関連人口の増加につながることが予想され、地方活性化策の一つとして有効である。
この文章で危険なのは「人材環流」「関連人口の増加」という言葉ですね。行政は言質を取られないために何事にも曖昧な言葉を使います。（いわゆる行政文書と言うやつです）
この言葉の意味を一般人にわかる言葉で書き直して移民促進ではないと国民に報告する義務があると思います。
〇JICA🔗資料 （上記の配布資料と思われますが、このページ自体が8月27日に更新されています）
１．JICA･･･8月25日に更新されています。どこを直したのかな？どのような内容の文章を直したのかな？これは大変な問題です。
２．資料がありません（山形県長井市or愛媛県今治市？）
３．資料がありません（山形県長井市or愛媛県今治市？）
タンザニアのメディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」とした資料を見たかったですね。
今治市も、資料を消去したと言うことは、公開できない部分があったということでしょうね。
４．千葉県木更津市
ナイジェリア政府は「日本で生活や就労を希望すれば特別なビザが発給される」と伝えていたとのことですが、資料の中は、野球を中心としたナイジェリア国内でのスポーツ推進策で、特に問題はないように思いました。これは、JICAの資料か説明が悪かったのでしょう。
５．新潟県三条市
「ガーナと三条市が共に描く未来」という資料の16ページ裏表紙に、しっかりとQRコード付きで「【移住定住支援サイト】三条で暮らす。」「移住に関する情報」が掲載されています。これはやばいですね。三条市は移民政策と考えていたと判断してしまいますよね。
６．宮城県丸森町･･･ホームタウン認定は受けていません
特に問題はないと思われますが、英文資料は8月25日に更新されています。？
とにかく本件は、アフリカ政府、BBC、ガーディアン紙が、移民促進策として受け取っていたことから、「川口クルド人問題」による不良外国人のコロニーに対する日本国民の忌避感を刺激してしまったのですから、JICA及び日本国政府はしっかりと全国民及び世界に対して本件の報告をしていただきましょう。
実際のところ、JICAが組織としての自己増殖をしようと新規事業に手を出したが、関係者の意思統一ができてなかったということかなと思う私は甘いのかもしれません。ただし、上にも書いていますが、JICAが当日の資料を8月25日に更新したと言うのは、何かを隠したとしか思えません。一番の問題点ですね。
追伸。寝る前にふと思いついたのですが、今回の事案を簡単に収束させることができる手段が2つありました。
１．JICAが謝罪して、アフリカ ホームタウン構想を廃止すること。
２．さらに簡単なのは、市民から突き上げを食らって困っているであろう四市長が、JICAにホームタウンを返上することです。そのあとは、JICAにすべての責任をぶん投げてしまっては如何ですか？（笑）
