唯一の被爆国として核廃絶を主張するのも重要だが、北朝鮮が50発、中国が600発の核弾頭を保有する現在、核攻撃をさせないための核保有による核抑止態勢を構築することを指摘したい。（元陸上幕僚長 岩田清文氏）と、喫緊の政治的問題点を指摘されている重要な記事です。
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〇産経新聞8.25🔗＜正論＞戦後80年、核の議論から逃げるな 元陸上幕僚長・岩田清文
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石破茂首相は8月6日、広島平和記念式典で「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と誓った。核廃絶に向けた誓いは重要である。しかし首相に求められることは核の脅威から日本を確実に守る抑止力、すなわち「二度と日本へ核を撃たせない」態勢の強化だ。この核抑止力強化のため日本の世論を主導していくことがトップリーダーの責務ではないのか。
（中略）日本の政治リーダーとしての責任は2つ。唯一の被爆国として核廃絶の理想を掲げ、日本の悲劇が二度と世界で繰り返されないよう核軍縮の重要性を主張し続けること。同時に、迫りくる核の脅威の現実を直視して、核の議論から逃げず、日本へ二度と核攻撃をさせない強固な抑止態勢を構築することである。原爆投下から80年が経（た）つこの8月、強く指摘したい。
参政党の塩入清香議員が参院選において「核武装は安上がり」との発言をされて、メディアが騒いでいましたが、2度目の核攻撃を受けることがないよう核保有による核抑止力の検討さえもしない国会と、させない大手メディアは日本国民の安全という重大な案件をいつまで無視するのでしょうかね。