参議院選挙の争点となった「外国人の国民健康保険未納」「生活保護の外国人割合」「外国人による不動産取得」の実態と、見過ごされている「帰化制度の杜撰さ」「在留外国人の急増」問題を日本政策研究センター岡田邦宏所長が語られています。
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例えば、外国人の国民健康保険は「未納が四千億円」とするＳＮＳの投稿も検証された。外国人も在留期間が３カ月を超えると、国保に加入する義務があるが、厚労省が四月に行った調査では「未納四千億円」は外国人を含めた未納額が全体でも一千四百億円で事実ではないことが分かった。
しかし、その調査では外国人の保険料納付率が63％と、全体の93％と較べて極端に低いことが判明した。健康保険証を持っている外国人の三分の一が保険料を滞納したまま保険診療を受けているということになる。
この記事は当HPでの掲載も許可いただいており、月刊誌「明日への選択」のご案内 ページに掲載していますので、ぜひ、全文をお読みください。ある意味、背筋が凍りつくような恐ろしい内容です。このようなことを放置していた自民党政権が議員数を減らし、「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進しているのも当選なことだと思います。