産経新聞が行った主要企業アンケートで、旧姓使用で不利益を受けた事例、企業の97%が「ない」との回答があったそうです。さて、いまだに夫婦別姓を推進しようとしている経団連と左に頭が傾いている政党は、このアンケート結果をどのように受け取るのでしょう。反対派の人々には大きな追い風ですね。
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〇8.19🔗旧姓使用で不利益を受けた事例、企業の97％が「ない」 選択的夫婦別姓議論
アンケートは7月中旬～8月上旬に実施し、108社から回答を得た。
婚姻後の職場での旧姓使用を認めているか聞いたところ、有効回答があった99社のうち「慣例として認めている」が56・6％、「就業規則などで認めている」が42・4％で、99・0％の企業が何らかの形で旧姓使用を認めている。「認めていない」は1社のみだった。
さらに、旧姓使用を認めていると回答した企業を対象に、不利益を受けた事例の有無を尋ねたところ、有効回答があった90社のうち96・7％が「ない」と答えた。
ただ、旧姓使用で不利益を受けた事例が「ある」と答えた企業も3・3％あった。具体的には海外出張時でのトラブルが多く、（中略）また、「新姓と旧姓の双方を使う場面があり、本人のアイデンティティーへの影響や、上司を含めた周りの従業員にとっての分かりづらさがある」（製造業）という指摘もあった。
私見ですが、不利益を受けたとされる案件で、パスポートに関する問題は、2024年1月から旧姓併記の要件が緩和されたという経緯がありますので、不利益を受けたとおっしゃる方はそれ以前のパスポートを使用されていたのではないかなと思います。もう一つの「新姓と旧姓の双方を使う場面があり・・・」というのはその企業が明確な規範を作っていないだけの話ではないかな。