日本にとって最重要問題と言ってもよい「安定した皇位継承」について、自民、公明、維新、国民、有志の会においては事実上「立法府の総意」はまとまっていたが、野党第一党の立憲民主党が党内調整ができずに合意に至らず、参議院選後に持ち越された。
まったく、立憲民主党とは、日本の将来を考えることができない無用な政党ですね。
『「安定した皇位継承」を巡って 誰が「立法府の総意」を阻んだのか』日本政策研究センター月刊誌「明日への選択」の公開論文をご紹介します。
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〇日本政策研究センター🔗「安定した皇位継承」を巡って 誰が「立法府の総意」を阻んだのか
今通常国会では、衆参両院の正副議長のもとで安定した皇位継承や皇族数確保の方策に関する取りまとめ協議が行われてきたが、合意に至らず、参議院選挙後に持ち越された。
協議の論点は①内親王・女王は婚姻後も皇族の身分を保持すること、その場合女性皇族の配偶者は皇族としないこと②皇統に属する男系男子を現在の宮家と養子縁組して皇族とすることの二点に絞られている。
自民、公明、維新、国民、有志の会、参政など八党会派は意見書や意見聴取において二点ともに賛成の意見表明をしており、その意味で、事実上「立法府の総意」はまとまっていた。
ところが、野党第一党の立憲民主は（天皇制廃止論の共産党は別として）党内に賛否があり、統一的な「意見書」を出さないまま協議に加わり、問題指摘を繰り返して取りまとめにブレーキをかけていた。
彼らはどんな主張をしていたのか。
本論文は、当HP「月刊誌 明日への選択のご紹介」ページにも掲載しておりますので、ぜひお読みください。