7月17日の産経新聞記事で、なんとなく気になっていたのですが、この現象がこれから日本にどのような影響を与えるのか、ようやく気が付きました。まずは記事から。
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〇7.17🔗首都圏マンション過去最高、9000万円迫る 今年上半期、人件費や材料費底上げ
不動産経済研究所が17日発表した2025年上半期（1～6月）の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同期比16・7％高い8958万円だった。節目の9000万円に迫り、上半期として過去最高だった。人件費や土地の仕入れ代の上昇に加え、円安で材料費も高くなった影響で全体が底上げされた。
エリア別では千葉県を除き、いずれも最高値を更新した。東京23区は20・4％高い1億3064万円、23区を除く東京が19・8％高い6835万円、神奈川県が12・4％高い6957万円、埼玉県が26・9％高い6551万円。千葉県は1・6％安い5738万円で、前年同期に高額物件が売り出された反動が出た。
〇7.17🔗東京23区の新築マンション平均価格1・3億円 建設コスト上昇、外国人購入も後押し
不動産経済研究所は17日、今年1～6月の東京23区の新築マンションの1戸当たりの平均価格が前年同期比20・4％増の1億3064万円で、上半期で過去最高になったと発表した。上半期の1億円台は3年連続。資材価格上昇、労働規制や人手不足に伴う人件費高騰といった建設コスト上昇が慢性化。国内外の富裕層などによる購入が後押ししているとみられる。
都心では中古市場を中心に外国人富裕層による購入も続く。香港やシンガポールなどアジアの主要都市と比べて〝割安感〟があるからだ。中古市場の価格は新築にも影響するため、同研究所は平均価格の押し上げ要因になっているとみている。
〇7.17🔗「東京の2億円住宅、半分が外国人購入」日本人気続く 海外は高騰防止で規制も
今年1～6月期の首都圏の新築マンション価格は上半期として過去最高値になった。東京23区などでは既に一般家庭に手が届きにくい価格まで高騰している。建設コストの上昇が大きいが、外国人富裕層などによる不動産購入も押し上げ要因だ。海外では外国人の不動産取得に規制をかける例もあり、対策が急務になっている。
背景には、日本の物件が海外の主要都市に比べて安いことに加え、日本の不動産購入のハードルが低いことがある。
中国の場合、不動産は公有で個人取得できないが、日本の不動産は外国人でも恒久的に所有できる。資産としての安定性が高く、「日本人気」につながっている。
さらさらさら～と読んでいくと、首都圏のマンションの高騰は、中国人投資家が原因と読めてしまうのですよね。その上に問題なのが、上の太字の部分です。中国の不動産価格は崩壊していますが、日本の首都圏では、中国人でも買える。そして中国の富裕層は東京の不動産価格の高騰をさらに狙えるだけのお金を持っているのです。
一番の問題は、中国人は日本の不動産を買えるが、日本人は中国の不動産を変えないという、国際的に認められている「互恵主義」が成立していないことです。
日本人にとって、価格崩壊を起こしている中国の不動産なんて欲しくもないですが、中国人にとってみれば日本の首都圏の不動産はこれからも値上がりが予想される最高の投資アイテムですよね。
そしてここからが日本人にとって最も重大な問題です。中国人の投資によって首都圏の不動産価格が値上がりしているということは、若い日本人には首都圏の不動産を購入することができなくなっているということになります。また、不動産の売買価格が上がるということは、賃貸住戸の賃料も値上がりしているということなのです。
これは、日本人の若い男性・女性が結婚して、子供を授かる環境として最悪の環境ですよね。
日本の最大問題である「少子化」がここに引っかかってきます。家族が住まう住宅にかかる費用が増大しているのです。首都圏における「少子化」対策は住宅費用の低減を最優先に考えるべきです。
私の結論としては、政府は中国人の首都圏不動産への投資を停止すべきです。
産経新聞も、ここまで考えての記事だったらな～。と思っています。