米中で現在のアヘン戦争と言われている原因の合成麻薬「フェンタニル」。この麻薬が中国から米国へ送られる中継地として、名古屋に拠点があった。こんな米中間において最重要問題の要素が、名古屋に在った。
こんな重大事案に、政府もオールドメディアも、発言が他人事に感じてしまうのは私が敏感すぎるのでしょうか。
これは、現在の日米関係において最も緊急で最重要課題として対策を考えなくてはならないのに･･･。と考えてしまうのです。
まず、米国における「フェンタニル」中毒者の姿をyoutubeで確認してください。
youtubeで「フェンタニル ゾンビ」で検索していただけば、その中毒者のおぞましい姿を理解いただけると思います。
本件については、日経新聞のスクープですが、この記事は会員専用のようで読めませんが、さすが大手新聞。特別記事を一般公開していました。
🔗の後の青文字をクリックすると記事に飛びます。
〇日経新聞🔗フェンタニル密輸、名古屋経由か データの海に浮かんだ「日本のボス」 米中「新アヘン戦争」の裏側 まとめ読み
この記事の中の上、中、下を読むと、状況は理解できます。
残念ながら産経新聞は、後塵を拝してしまいましたが、読むべき記事2件を紹介します。
〇🔗フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」 グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」
“グラス駐日米大使は26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。日本経由の具体的事実は不明だ。
投稿は「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています。そして、中国共産党はこの危機を意図的にあおっています。中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です。われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」としている。”
”米国は中国をフェンタニルの主要な供給国とみており、流入の責任を理由にメキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課している。これまで日本の関与は指摘されていなかったが、今後の対応次第では日本も追加関税の対象となりかねない。
今やフェンタニル問題は、米中による「新アヘン戦争」とも呼ばれ、日米閣僚協議の行方にも影響しかねない大事だが、日本政府の反応は鈍い。林芳正官房長官は27日の記者会見で「法律に基づき許可を得ない輸出入や製造、販売、所持、使用などを厳格に取り締まっていく考えだ」と述べた。
その点、国民民主党の玉木雄一郎代表はさすがに分かりやすい。27日のXでは、早速こう訴えていた。「政府としても徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ。日本が抜け穴になってはならない」”
林氏の発言は、米国にとって信頼に足る言葉でしょうか。私にはそうは思えません。単なる官僚レベルの発言であり、日米関係を考慮すべき国政を担う国務大臣の言葉ではありません。
結局、石破氏が選んだ国務大臣というよりも石破氏本人が国政を担うだけの力を持っていなかったことが、本件でも明らかになったということでしょう。