5月15日の読売新聞の「女性宮家」の創設と、女性皇族の配偶者とその子供も皇族にするとの提言について、日本政策研究センターの岡田邦宏所長が反論されています。
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〇日本政策研究センターHP🔗安定的な皇位継承」協議 「立法府の総意」を妨げる読売新聞
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５月１５日の読売新聞の記事は皆さんご存じだと思いますので、ここには岡田所長のご意見を載せます。
”最新の四月十七日の各党協議でも馬淵議員は旧宮家から養子縁組を可能とする法改正をすれば「事実上の世襲貴族を作ることとなる」と反対した。だが、旧宮家は昭和二十二年十月に皇籍離脱まで現憲法施行後の五カ月間も皇族であり皇位継承権者であった事実を無視した主張でしかない。”
”旧宮家の方々が戦後七十数年間は民間人だったことを強調して皇族復帰は国民の理解が得られないとする一方、皇室とまったく関係なく生活してきた人物が女性皇族の配偶者となったら皇族とすべきというのは論理矛盾でしかない。”
”「女性皇族の離脱を食い止めなければ、国民の幸せを祈る祭祀や海外訪問を通じた国際親善を担う方もいなくなってしまう」というのだが、皇室祭祀は天皇陛下のお務めであり、女性皇族が関与するものではない。”
”「与野党協議では、女性宮家の創設について各党の意見が概ね一致している」と書いているが、各党が賛成しているのは女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持し公務を分担されることであって、いわゆる「女性宮家」ではない。”
以上は岡田所長のご意見の抜粋ですので、全文をお読みいただきますよう、お願いします。