5月14日時点では衆院は通過した「サイバー法案」ですが、日本政策研究センターの岡田邦宏所長が重要な、いくつかの問題点を指摘しておられます。
１．平時は警察の「サイバー通信情報監理委員会」が管理し、「特に高度に組織的かつ計画的な行為」については国家公安委員会の同意を条件に首相が自衛隊に無害化を命じることになっているが、この組織体系で勤給事態に対応できるのは難しい。
２．常時監視するのは、日本を通過する外国・外国間や外国・国内間の通信に限定され、国内の通信は除外されているが、昨今は、国内のレンタルサーバーを使用した海外勢の攻撃も確認されている。
３．この法案は、平時の対応が前提となっており、受動的な対応でしかない。有事には自衛隊による能動的活動も条文に記載されるべきだが、それがない。
日本の将来を考えるうえで、重要な法案です。ぜひ、岡田邦彦所長の論文をお読みください。
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🔗〇日本政策研究センター🔗サイバー法案は画期的。だが･･････。