2013年11月に発生した東日本大震災に伴う原発事故を起因とした「反原発」「再生エネルギー推進」。私たち国民には「再エネ賦課金」という大きな負担を背負わせたうえに、「原発停止」により国内に電力不足をもたらせた最悪の政策です。民主党時代に始まり、安倍自民党政権になっても見直しされることなく続いてきた政策が、ようやく今年になって「原発保持」が課題となったようです。
🔗の後の青文字をクリックすると記事に飛びます。
〇🔗再エネ発電事業者の倒産件数が過去最多、太陽光・木質バイオマス苦境 維持コスト増で
”再生可能エネルギーなどによる発電事業者の倒産と休廃業・解散件数が2024年度に過去最多の52件に達したことが、帝国データバンクが6日に発表したレポートで分かった。維持管理コストや燃料価格の高騰により、太陽光発電や木質バイオマス発電が特に影響を受けており、再エネ事業者の淘汰は、今後も進む可能性が高いという。”
”発電設備などの投資に対して維持管理コストや、発電に使用する燃料価格が当初計画を上回り、再エネ発電事業者の採算性は低下している。再エネで発電した電気の買取価格を政府が保証する「固定価格買取制度（FIT）」の水準が引き下げられたことで利益が見込めなくなり、事業継続が困難となるケースが目立った。”
”FITによる事業用太陽光発電の買い取り期間は、32年以降に順次終了する。再エネ事業者の経営環境について、帝国データでは「減収や設備コストの増加が課題だ」と指摘している。”
〇🔗太陽光発電、優遇措置終了後の大量撤退危機 政府が小規模業者集約へ新制度
″政府は今月、太陽光発電事業者の再編に乗り出した。再生可能エネルギー由来の電気を高値で買い取る制度（FIT）の期限が2032年度以降に順次終了するのに伴い、採算が悪化する小規模事業者の大量撤退が懸念されており、政府は新制度を導入して事業者の集約や大規模化を促す。30年代は12年度以降に大量導入されたパネルが寿命を迎える時期も重なる。「2032年問題」などと呼ばれ、対応が急がれている。”
″再エネの優遇制度は電気料金に上乗せする「再エネ賦課金」で賄われている。経済産業省は「国民負担で導入を支援したものが、支援がなくなり廃棄されるのは筋が違う」と警戒感を強めている。”
国民が負担している「再エネ賦課金」は、「原発停止」政策で生まれた電力の不足を補うための「再エネ事業者の利益」保持のためだったということですね。なんとなく利権の臭いぷんぷんのお話であります。
〇🔗「再エネ」賛美より知りたいのは実態 洋上風力に暗雲 経済ジャーナリスト・石井孝明
″東京電力福島第1原発事故以来、原子力への批判の中で再生可能エネルギー（再エネ）が代替策としてもてはやされてきた。太陽光発電が伸び悩み、今は風力、特に欧州で盛んな洋上風力が注目されている。政府も海面利用の規制を緩和し、ビジネス化を後押しする。
ところが洋上風力の先行きに暗雲が垂れ込める。国内3海域で洋上風力発電プロジェクトを手掛ける三菱商事は今年2月、この事業に絡み2024年4～12月期連結決算で522億円の損失を計上したと発表した。”
″再エネで知りたいことはたくさんある。ただ、反原発の象徴としてことさら強調したり、イメージを基に賛美したりするのはもういい。健全な国内世論を喚起するためにも新聞は再エネの実態をもっと伝えるべきだ。”
昔、オイルショックで国内の電力不足が明白となった折には、テレビ各社が電力削減の協力として午前零時から午前6時までのテレビ放送を自粛した記憶がありますが、昨今の電力不足を報道するテレビ各社が報道時間の自粛を語ることはありません。テレビ業界が「国民のため」から「テレビ局のため」に指向が変わったということでしょうね。