トランプ政権が発出した関税問題が国内でも大いに語られていますが、関税問題の陰に安全保障問題が隠れていることについて、岡田所長が語っておられます。これは日米安全保障において大変な問題です。
🔗の後の青文字をクリックすると記事に飛びます。
〇日本政策研究センターHP🔗安全保障抜きで関税交渉が出来るのか
〇当HP🔗月刊誌「明日への選択」のご紹介
゛関税交渉のため訪米した赤沢経済再生担当大臣との交渉に大統領自らが出席し「ミリタリーも協議する」と明言したことに象徴されるように関税問題と安全保障問題とは別物ではない。
追加関税発表の四日後、トランプ大統領はＮＡＴＯ諸国に対して「（国防費は）不十分」「彼らが払わないなら私は防衛しない」と語り、日本に対しても「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と不満を口にした。
日経のコラムが的を射た表現をしている。安全保障政策では「米国は、あなたたちに利益や便宜を提供してきた。見返りとして、あなたたちは米国に何を提供できるのか」「米国に頼る前に防衛について自らの負担を増やせ」と同盟国に迫り、同時に「通商政策では……貿易赤字を米国の損害とみなし対米貿易収支が黒字の国には不均衡の解消を迫る」（「大機小機」四月十日）。”
今回のトランプ大統領が発出した関税問題については、これまで日本の安全保障をアメリカが背負ってくれていた「パクス・アメリカーナ（アメリカの繁栄）」の時代は終わり、トランプ大統領による「アメリカ・ファースト」の時代になった現在の安全保障も日本自体が考えなくてはならないと語っておられます。