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外国人の社会保障タダ乗り問題について

 以前から「川口クルド人問題」以外にも、社会保障についての「外国人の生活保護問題」、「外国人の高額医療費問題」があるのを知っていました。

ただ、新聞記事では「外国人の生活保護問題」、「外国人の高額医療費問題」を別個に記事にするだけで、社会保障全体についての記事を見ることがなかったのですが、5月2日の産経新聞記事「外国人の社会保障に『国民の納得感なし』 『抜け穴』追及する維新・柳ケ瀬裕文氏に聞く」という記事でまとめておられたのでご紹介します。ぜひ全文をお読みください。

 

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〇🔗外国人の社会保障に「国民の納得感なし」 「抜け穴」追及する維新・柳ケ瀬裕文氏に聞く

 ”日本に在留する外国人は、平成26年の約210万人から10年間で1.7倍の約360万人まで急増した。労働力確保というメリットがあるが、治安上のリスクや社会保険制度の「タダ乗り」などいびつな構造が浮き彫りになっている。こうした中、外国人の生活保護受給や医療費の問題などの抜け穴などに関し、政府を追及してきたのが、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員だ。柳ケ瀬氏は産経新聞のインタビューに「日本の国民としては、納得感は全くない」と述べ、外国人受け入れについて「立ち止まって考えるべきだ」と訴えた。”

 ”「共生社会を謳うのであれば、抜け穴を一つ一つふさぎ、いびつを直した上で、共生社会を受け入れなくてはいけない。日本人が不信感を持つと、分断を生む。社会保障制度などで、どこまで外国人を受け入れていくのか、国民にも納得のいくような形で提示をしないといけないと思う」

 

以下は記事内容についての抄訳です。赤字は私の追加説明です。

1.生活保護

日本人の生活保護にも問題があるが、外国人の生活保護は令和4年で560億円との話だが年間1200億円という試算もある。

 560億円というのは、生活保護費として支給している金額で、生活保護対象者には以下が免除または補助されます。「所得税・地方税」「国民年金保険料対象外」「住宅家賃補助」「医療費免除」「出産費用免除」「義務教育費用免除」「介護費用免除」「葬儀費用免除」「水道料免除」「NHK受信料免除」等々なので、それらを含むと1200億円には届かないまでも毎年850億円くらいにはなるのかなと思います。

②今後増えていく外国人に生活保護を認め続けていくと、財政がひっ迫する。旧厚生省通知の見直しを議論すべきだ。

 

2.来日後すぐに高額医療費制度を利用する「タダ乗り」

①外国人は来日3か月後には国民健康保険に加入できて、その時点から高額医療制度を利用できる。つまり、ほぼ無料で高額医療制度を利用することができる。

②外国人も日本国内で会社を設立すればすぐに協会けんぽに加入でき、その時点からその時点から高額医療制度を利用できる。つまり、小さな会社を設立するだけで高額医療制度を利用することができる。

 

 高額医療制度がわかりにくいので参考例を見つけました。

〇大和ネクスト銀行🔗がん保険には入るべき ? 高額療養費制度があるから大丈夫 ?

 ″小学生から70歳未満の人の場合、健康保険証を提示すれば、医療費の自己負担分は3割だ。しかし、入院や手術なども必要な大きな病気やケガの場合、自己負担額が非常に高額となり、家計に大きな負担となることもある。高額療養費制度は、そのような際に1ヶ月間の医療費のうち、自己負担限度額を超えた分を払い戻してくれる制度だ。

 自己負担限度額は年齢や所得によって変わるが、ここでは一例として、年収が約770万円から約1,160万円の範囲に入る人の場合を見てみよう。

 1ヶ月あたりの自己負担限度額は次の計算式で求められる。

16万7,400円+ (医療費-55万8,000円) ×1%

 仮に医療費が100万円だったとすると、上限額は17万1,820円となる。単純計算すれば、自己負担分として支払った30万円 (3割) のうち、この上限額を超えた部分が払い戻されることとなる。”

 月100万円の医療費が、国民健康保険・協会けんぽに加入することで、17万1820円で済むのが高額医療制度です。

 

3.国民健康保険納付率の問題

 国内在住外国人の納付率はデータのある150市区町村の平均で63%と低かった。未払いは留学生と思われるし、タダ乗りしている人も多い。

 

4.給付金について

①住民税非課税所帯向け給付金や新型コロナ禍による給付金を外国人も受け取れる。4千億近いお金が令和2年から外国人にばらまかれている。「国民」を守る経済対策なのに「住民」が対象となっている。

②出産一時金も日本の少子化対策なのに日本に住む外国人にも給付されているのはおかしい。

 

5.やるべきこと

① 「帰化」要件が甘すぎる。「10年居住、過去5年の訴訟、納税、社会保険料の納付状況が条件となる永住権」取得後に「5年居住、直近1年の訴訟状況が条件となる帰化」と規定すべき。

②外国人が急増している。「共生」を考える場合、問題を放置して増やすのは良くない。インバウンドも含め、外国人の受け入れは一度立ち止まるべき。

 

 

 

 今回は、多岐に渡る内容でちょっと私には難しすぎました。わかりにくくてすみません。ぜひ、本記事をお読みください。