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立憲民主党が「選択的夫婦別姓」制度導入のための民法改正案を提出したそうです

  今回は立憲民主党の単独提案になったようです。共産党は賛同するでしょうが、自民党は割れているし、維新、国民民主は立民の提案には乗らないでしょうし、公明はよくわからない。

 特に、経団連が「選択的夫婦別姓」を推進しようとしていた事例のほとんどが改善済であったことが明らかになって、経団連会長が「アイデンティティーの問題だ!」と論点ずらしをしてしまった事実が明らかになっていますので、成立は難しいでしょう。

 何せ数年前と違って、国民にはSNS等の大手メディアとは別の情報源がありますので、国会議員は動きにくいでしょうね

 

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〇🔗選択的夫婦別姓実現の民法改正案を立民が単独提出 子供の姓、平成8年法制審答申を踏襲

 "立憲民主党は30日、選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正案を衆院に提出した。焦点である子供の姓のあり方は、平成8年に法制審議会(法相の諮問機関)が答申した民法改正案要綱を踏襲し、婚姻時に決めるとした。今国会での成立を目指す。”

 "立民は今国会での成立を目指して与党に早期審議入りを働きかけていく。制度導入を巡っては、自民党内で賛否が割れているほか、日本維新の会も独自案の提出を模索している。法案提出も立民単独となっており、立民案が成立するかどうかは不透明だ。

 党選択的夫婦別姓実現本部の辻元清美本部長は法案提出後、国会審議の論点について「同姓か別姓かではない。法律によって姓を強制するのか、それとも選べるようにするのかが争点だ」と述べた。

 あはは、辻本氏が「選択的夫婦別姓」制度は、「同姓制度」によって実際に起きている問題解決(ほとんどの問題はすでに解決済)のためではなく、イデオロギーの問題だと明言されちゃいました。

 

〇🔗国民民主、選択的夫婦別姓制度導入へ独自案の提出を表明 立民案には同調せず

 "国民民主党の浜口誠政調会長は30日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた独自法案を国会に提出する考えを明らかにした。大型連休明けに法案の具体的な内容を党内で協議する。立憲民主党が同日提出した民法改正案については「われわれの考えている方向性とは少し違いがある」として同調しない方向だ。国会内で記者団の取材に答えた。”

 

〇🔗夫婦別姓議論の舞台は衆院法務委へ 過半数を巡る攻防激化、野党乱舞で成立見通せず

産経新聞有料会員向け記事です。

 "立民の選択的夫婦別姓実現本部の辻元清美本部長は30日、法案提出の意義について「選択的夫婦別姓制度は約30年に及ぶ長い期間、実現しなかった、日本に残された改革のひとつだ。この改革なくして日本の前進なし、という思いで出した」と説明した。同時に、国会審議の論点については「同姓か別姓かではない。法律によって姓を強制するのか、それとも選べるようにするのかが争点だ」と強調した。”

 "自民内は複雑だ。推進派と反対派に分かれており、無理にまとめれば党が割れる恐れがある。強力な推進派である河野太郎元外相も法務委メンバーとして名を連ねる。自民は国会で採決する際に党議拘束をかける方針だが、党議拘束への反対論も根強い。自民幹部は「党内はまとまらないだろう」と漏らし、様子見を決め込む。”

 "先陣を切った立民は法案成立のシナリオを持っていないが、立民重鎮は「採決まで持っていき、自民内が揺れに揺れれば十分だ」と笑みを浮かべた。 

 中国・韓国の政治・経済的混乱、トランプ大統領の関税問題、国内の米価問題等の最重要課題があるにもかかわらず国政の混乱を目標として「選択的夫婦別姓」提案。立憲民主党は多分この法案の成立は難しいと理解しているうえで、日本国政の混乱が目標だということでしょう。

 こんな政党は日本国には不要です。

 

 おまけです。立憲民主党HPにある「旧姓使用」反対の意見をまとめたページです。読むと、旧姓にこだわるお姉さま方の自分勝手としか思えない意見が立憲民主党の「選択的夫婦別姓」論の源流であることがわかります。

〇立憲民主党HP🔗旧姓使用の限界について、国連女性差別撤廃委員会委員と全国女性税理士連盟よりヒアリング

 "秋月さんは、2018年に国連女性差別撤廃委員会委員に立候補し、それまで実績を重ねてきた「秋月(旧姓)弘子」で選挙に見事当選。ところが、国連では「法的氏名」しか使えないと言われ、選挙に当選した名前で活動できないと問題だと思い、家族会議を開いて離婚を決意しました。「別姓を選べない⾃国の法律のせいで離婚することになり本当に悔しい」と外務省に訴えたところ、外務省から国連に交渉し、委員会の名札と名刺だけ「秋月」にすることを了承してもらって離婚は回避できました。それでもパスポート、航空券、ホテルの予約などをめぐり日々不便で不安な状態が続いていると語る秋月さんは、「旧姓使用を拡大すればいいという問題ではない」と強く訴えました。″

 一例ですが、秋月さんの事例です。すでに黒字の部分は改善されているとの話です。その他の話は、ご自身のファミリーネームよりも、自身のキャリアとしての旧姓を求めたいので離婚を考えたという、個人的問題です。それを日本国民全体に投影するのは、はっきり言って、貴女個人の言うべきことではないと思います。

 はっきり言って、経団連・立憲民主党が「選択的夫婦別姓」を求める根源は国民のためではなく単なるイデオロギーの問題でしかないことを知っておくべきだと思います。