日本は昭和20年（1945年）9月2日米戦艦ミズーリ号艦上での降伏調印式以来連合国の統治下に置かれ、昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により主権を回復したという歴史があり、日本国民にとって忘れてはならない日なのですが、本件を主要メディアで報じていたのは産経新聞だけでした。
占領下、連合国総司令部GHQによる「ウォーギルトインフォメーション」施策により、「先の大戦時に日本は悪いことをした」という概念が日本国民に植え付けられ、戦後80年の現在もその洗脳から抜け出せない状況下において、日本国政府もメディアも占領当時GHQによる日本人の思考誘導が行われたことを隠し、その上に「日本が占領されたという事実」をも消そうとしているのでしょうか？
小堀桂一郎氏が、連合国（米国）の誘導によって日本国が崩れていった事例を紹介されています。
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＂防衛白書」（令和6年版）には尖閣諸島の現況についての相応の親切な解説は見られる。曰く、2008年以降、中国海警船が領海侵入を繰り返してゐるのは断じて容認できない、同島周辺の我が領海での勝手な活動がそもそも国際法違反である、と。
その通りであらう。問題はここ十数年来この海域での中国船の傍若無人の威嚇的活動を我が政府・外務省が「容認」してゐるかの様に映ることである。そこには国境紛争が、相互の宣伝合戦の域を超えて現実の武力行使に移る事を只管（ひたすら）恐れる平和第一主義の退嬰（たいえい）的心理が透けて見える。この心理が島根県・竹島の韓国人による不法占拠を事実上容認してしまつた。その教訓が全く生かされてゐない。”
この後には、泉純一郎政権（竹中平蔵）の悪行として、米国が日本政府に対して「年次改革要望書」を突き付けての日本国の政策誘導に乗っかって、郵政民営化、郵便局で行われていた簡易保険制度の解体、（私的には民間企業の終身雇用制度の解体もあるのですが、）によって日本の国家体制がガタガタになったこと。さらに女性天皇の存立をもくろみ「皇室典範改正」成立寸前までいったが、悠仁親王殿下の御生誕により回避できたことを書かれ、最後に小堀氏はこのようなことについて「国家主権の尊厳の認識如何に懸つてゐる。」とおっしゃっています。
＂きょう、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復して７３年となった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による６年余りの占領期を終えた。国際法上、講和条約の発効によって戦争は最終的に終結となるため先の戦争はここで正式に終わったことになる。
にもかかわらず、日本の主権は完全ではないのは明らかだ。主権が及ぶべき北方領土と竹島（島根県）は、ロシアと韓国に不法占拠されたままだ。重大な主権と人権の侵害である、北朝鮮による日本人拉致事件も解決されていない。中国は尖閣諸島（沖縄県）周辺海域で領海侵入を繰り返し、日本の主権を脅かし続けている。
ロシアによる侵略を受けるウクライナは抵抗して戦うか、国家主権を喪失して属国化するか瀬戸際に立たされている。主権回復の節目を機に今の日本に大事なことは何かを改めて考えてみる機会としたい。”