サリン事件から30年が経ちました。当時、自衛隊を忌諱していた社民党は自衛隊が毒ガス対策を研究していたことにも反対していました。
今、自衛隊の重要度は当時よりも遥かに高いものとなっていますが、「緊急事態条項」「自衛隊を憲法に明記する」憲法改正案は宙に浮いたままの状態です。
この状況を憂慮されている岡田所長の論文です。
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〇日本政策研究センターHP🔗生かされていないサリン事件の教訓
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＂そうした自衛隊の対化学戦能力を教育、訓練するのが陸上自衛隊の化学学校だが、当時の社会党などが事あるごとに廃校を要求していた。事件の年の五月、産経新聞の牛場昭彦氏はこう書いて批判した。
「毒ガスへの対策を立てておくことのどこが危険だと社会党などは考えていたのだろうか。国会の質問などを集約してみると、どうやら言わんとするところは『毒ガスを研究し、備えを固めることは、すなわちこちらが毒ガスを使うつもりがあるからだ』ということらしい。
『それでは万一、相手が使ってきたらどうするか』という疑問は当然出てくるが、それに対しては、『こちらがガスに対して無防備でいれば、相手はガスを使わない』……といった答えしか返ってこない……」
化学兵器に対する教育も訓練もしなければ、相手は毒ガスを使わないというのである。日本は平和憲法で戦争を放棄しているから日本で戦争は起こらないというのと同じ、まさに空想的平和主義の典型的発想である。”
まさに九条の会の皆さんが語る「日本が九条を守っていれば、日本は戦火に見舞われることはない。」です。憲法改正に反対する人々の論拠はこれなんですよね～。お花畑はきれいですか～？