3月15日の産経新聞記事を掲載します。
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〇3.15🔗「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏 福岡厚労相「外国人対象外は不適当」
＂日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。
外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。（管理人コメント：単に厚生省局長通達であり、法制化はされていない。）
「令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。わが国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯は増加傾向にある。増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適応するのかというのは大きな問題となる」としたうえで「国会で議論をして、広く国民の理解を得て、法改正が必要だ。少なくともこの旧厚生省通知を廃止すべきだ」と訴えた。”
あっさり言うと、単に旧厚生省の局長通達で毎年千数百億もの国民の税金が在日外国人に贈与されている。
最高裁判所は、この局長通達を否定しているにもかかわらず、いまだに厚生労働省はその司法判断を無視して、在日外国人に生活保護費を贈与しているという、国権三権分立を否定している状況にあるということですね。
旧厚生省の局長には、法制化もされていないのに国民の税金を毎年千数百億円、累計で言うと数兆円のお金を使うことが許される立場だったのでしょうか。
まさに国民の税金を私見によって流用し続けている旧厚生省、現厚生労働省は国賊と言っておかしくはないと思います。