欧米では最近、主力であったリベラル勢力の衰退が明らかになってきています。直近ではバイデン政権(民主党)からトランプ政権(共和党)となったアメリカです。ここら辺の状況を日本政策研究センター伊藤哲夫代表が考察されています。
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〇日本政策研究センター🔗始まったリベラル政治からの転換
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〝 第二次トランプ政権が始まった。相変わらずマスコミには「民主主義の危機」を強調する報道が目立つが、これに対し米国では、何と米国では、何と反トランプ陣営の論客から「進歩的とされてきた左派の政治勢力こそが真の危機に瀕しているのだ」との警告が出始めているという。”
〝昨年12月のウォールストリート・ジャーナル紙の長文記事「グローバル政治での進歩派の時は終わった」が指摘するところでもあるという。つまり、地球温暖化防止優先、移民寛容策、社会福祉重視の「大きな政府」、人種や性別による出自政治等々を特徴とする一連のリベラル政治への不信である。これらが米国だけでなく欧州諸国やカナダでも、多数派の信を失い始めているのだ、と。”
私の言葉でいうと、直近までリベラル勢力は、「知的」「先進的」という言葉を呪いのように被せて、一般市民があまり関心はないが世の中を変える力を持つ政策「LGBT」「多様化」「CO2規制」等を推進してきたことに対して、一般市民の反発が起きているということでしょうか。
残念ながら日本は「世界はこの方向に進んでいるのだから日本も・・・。」という言葉でしか国民を説得できない政治家が国会という、国民が手を出せない世界でリベラルな政策が決められていく。
これは正直なところ、「日本が平和すぎるから国民が政治に関心を持たない。」という悲しい現実があるのです。