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〇🔗ドイツ「不法移民は追放」動議可決 最大保守野党、「極右」連携 メルケル氏が異例の批判
〝ドイツ連邦議会は1月29日、すべての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択した。2月の総選挙を前に、保守系最大野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出。政界で極右扱いされる「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持を得て可決させた。「タブー破り」の右派連携に左派は反発し、CDUのメルケル元首相も異例の批判声明を出した。”
〝ドイツはメルケル政権時代の2015年、シリア内戦で難民が欧州に押し寄せた際、「寛容な受け入れ」を主導。移民問題では常に、EUの連携を訴えてきた。だが、移民による犯罪が相次ぎ、世論は変わりつつある。”
〇🔗トランプ政権の移民政策転換 「周回遅れ」の日本は幸い、すぐできることばかり 高橋洋一
〝アメリカは移民の国である。（中略）アメリカ人は移民には肯定的で6、7割の人は賛同する。しかし、問題は適法な移民ではなく「不法移民」だ。
ジョー・バイデン政権下における不法移民の流入が約730万人とも試算されるなか、経済的負担や治安悪化への懸念が強まり、結果として不法移民に、より厳しいトランプ氏が大統領になった。”
欧州でも移民への対応を厳格化する動きが続いている。2015年に「欧州難民危機」と呼ばれる大量の難民の流入があった。その結果、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデン、フィンランドなど多くの国で、不法移民に厳しい姿勢の政党が議席を伸ばしている。
今や不法移民対策の強化は欧米ともに主流になっている。と同時に、移民政策にも従来の積極スタンスが変化している。”
移民で出来上がったアメリカでさえ、トランプ大統領により「不法移民」対策が強化されています。
欧州ではイギリス、フランス、フィンランド、ドイツ等で「不法移民」問題が大きくなり、とうとうドイツで「不法移民追放」が決議されたという話です。
これに比べて日本では、20年前に法務省が作成した「トルコ出張調査報告書」で、難民申請するクルド人は単なる出稼ぎでしかなかったことが明白となったにもかかわらず、日弁連の抗議によりこの報告書を封印した法務相。
川口市民がクルド人問題で苦しんでいるのに「難民申請をしている可哀相なクルド人をいじめる日本人」と偏向報道を繰り返したうえに、昨年月11月に浜田聡参議院議員により発掘されたこの「トルコ出張調査報告書」と、再度現地調査をした産経新聞記事を無視し続けるテレビ・新聞。
まさに世論を誘導することがメインテーマであり、国民に知らせたくないことには「報道しない自由」をモットーとするオールドメディアの弊害ですね。
「難民ではなかった川口クルド人･･･報道しない自由にもほどがある 皆川豪志」という産経新聞のネット記事（有料会員向け）があるのですが、今日は内容紹介を控えます。他用で疲れてしまいましたので。