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立憲民主党における「夫婦別姓」

 昨日は産経新聞に公明党斎藤鉄夫氏の言葉から始まりました。昨夜布団に入ってから、「立憲民主党はどうなのかな?」と疑問が生じましたので、今朝調べてみました。いやぁ~、頭が痛いです~。

 

🔗の後の青文字をクリックすると記事に飛びます。

〇🔗【政策解説】立憲民主党は選択的夫婦別姓の実現をめざします 

 まず、冒頭に表示されている「早稲田大学法学部・棚村政行研究室・選択的夫婦別姓・全国陳情アクション合同調査 選択的夫婦別姓に賛成 70.6%」という表ですが、これ、「夫婦別姓推進派?の棚村氏と、選択的夫婦別姓・全国陳情アクションという名前からして推進派の団体が共同して行ったアンケート」です、どう考えてもバイアスのかかったアンケートと集計結果としか思えませんが、これが今の日本を席捲しているのです。これについては下の方で述べます。

 

記事です。〝夫婦の名字を同じにするかしないかを選べる「選択的夫婦別姓」は、夫婦それぞれが自分の名前に対して持っている思いを尊重し、夫婦や家族のあり方の多様性を認める制度です。夫婦同姓の下で結婚前の名字を変更するのは、ほとんど(96%)が女性であり、国連の女性差別撤廃委員会から女性差別だと繰り返し指摘されています。”

 

 出ました「国連の方から~!」 このような国連の名を使った権威付けは、残念ながら国連女性差別撤廃委員会の「皇室典範改正勧告」についての葛城奈海氏の報告において論破されています。

 

 

〇🔗葛城奈海氏「国家の基本崩すな。毅然とスルーを」 国連女性差別撤廃委の皇室典範改正勧告

 〝葛城氏は同委の勧告(recommend)について「強制力があるわけではなく、『お勧めする』『推奨する』というもので、主権国家として最終的にわれわれの意思で決めればいい」と述べ、「国連というと権威のあるものと信じられる節があるが、きまじめに耳を傾ける必要はない。複数の委員も『国連はほかの王室がある国にも言ってきた。聞くか聞かないかはあなたがた次第だ』と語っていた」と説明する。”

 

 立憲民主党の当該ページについては、こんなところですが、次のページで面白い話がありました。

〇🔗ジェンダー関連の3法案を衆議院に提出

 〝法案提出後の記者会見で、「選択的夫婦別姓法案」筆頭提出者の枝野幸男前代表は、「選択的夫婦別氏制は、20世紀の積み残しといってもいい個人の尊厳の象徴的案件だ。多くの方がこの問題が解決しないことで困難を抱えている。(略)。と語りました。”

 

 「多くの方がこの問題が解決しないことで困難を抱えている。」立憲民主党でも出ましたこの言葉。

あまりに抽象的なのです。どのような人がどのような困難を抱えておられるのか具体的に開示すべきです。それがない限りはネット利用者には理解できませんよ。ネット利用者は「根拠」を求めるのです。

 

 

 こちらのレポートは🔗選択的夫婦別姓・全国陳情アクションさんのHPから入りました。

 

〇🔗47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査レポート

設問1:「結婚の際の姓のあり方」についてあなたのお考えに一番近いものをお選びください。

 ①自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ。

 ②自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない。

 ③自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない。

 ④その他、わからない

設問2:設問1を選んだ理由(自由記入)

設問3:別姓が選べないために結婚を諦めたことや、事実婚にしたことがありますか。

 ①ある ②ない

 

設問1:集計結果:①14.4% ②35.9% ③34.7% ④15.0%

 

このアンケートの問題点は2点あります。

1.設問1:②の設問の判断です。前文では「夫婦同姓」賛成ですが、後文では「選択的夫婦別姓」賛成ととれる構図になっています。そして後文を使って、賛成70.6%=②+③としているのです。この数字が今でもメインの数字として政治を動かしているのには疑念を感じえません。

 レポートでは様々な集計結果が掲示されていますが、大本の集計式がこれでは読むに値しません。

 

2.設問3の集計結果で「現制度のために婚姻を諦めた、あるいは事実婚を選択することになった経験のある方は7000人中54人(0.8%)」「別姓を希望してはいないが、現制度のために婚姻を諦めた、あるいは事実婚を選択することになった経験のある方は7000人中40人(0.6%)」との記載があります。

 つまり7000人中54人が「夫婦別姓制度」であれば通常の婚姻が出来たということですね。これが多分推進派の言う「苦労している」たくさんの人々なのでしょう。

 この方たちの言い分、レポートにたくさん載っていますが、これが枝野氏の言う「多くの方がこの問題が解決しないことで困難を抱えている。」だったとしたら回答は簡単です。「あなた個人の問題でしょ。」

 

 国民の0.8%を救うために法律を変えるということがどんなに危険なことか政治家もメディアも分からないのでしょうか。国民全員が幸せになるなんてことは不可能なんです。