＜正論＞は有料会員向け記事なので、私なりにまとめてみます。
1988年国連が、CO2（二酸化炭素）が地球温暖化の元凶だから、CO2排出量の多い先進国にお金を負担してもらって「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」なる組織を作り、1997年京都で開催された地球温暖化防止京都会議において、二酸化炭素他の温室効果ガスについて先進国の排出基準について法的拘束力のある数値目標を定めた「京都議定書」が発効されましたが、同議定書には途上国に対して拘束力を持っていなかったことを日本が問題化して、「京都議定書」は破綻しました。
2015年パリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）において、全ての国が参加する平等な合意として「パリ協定」が締結されました。
そして今年、トランプ大統領が「パリ協定脱退」という大統領令に署名しました。
1988年から今まで世界でどのようなことが行われてきたでしょうか。ここからが記事の内容です。
１．国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）では、途上国と先進国の支援金交渉に終始する。
２．CO2削減を主題として再生エネルギーやEV事業が推進された。
３．日本では、太陽光発電、風力発電等（再生エネルギー）推進の為に環境破壊が進んだ。
結果はどうだったか？米海洋大気局NOAAがハワイ島マウナロア天文台でCO２二酸化炭素濃度を計測し公開しているが、それによると、上記のような様々な取り組みにもかかわらず、1960代から現在までCO2はほぼ直線的に上昇している。つまり、様々な取り組みに効果はないことを示している。
🔗の後の青文字をクリックすると記事に飛びます。
〝つまり30年間の対策は空振りだった。近年の再エネ拡大がむしろCO2を増やした可能性もある。
大気の現実を疑う余地はない。すると、CO2排出を「減らした」とか「こうして減らす」とか語る大学人も企業人も、「図」をご存じなら口先だけで補助金（後述）を狙う詐欺師だと言えよう。”
〝今までに日本政府は国民1人あたり60万円超の血税を「温暖化対策」事業者・研究者に恵んだし、庶民から奪った金を富裕層や発電業者に回して社会格差を広げる再エネ賦課金制度も続けてきた。どちらも巨費のドブ捨てだった。
国連の創作話が政治家の票につながり、企業人や大学人の補助金・研究費につながるせいで、ドブ捨ても続いてきた。どうみても健全な社会の姿ではない。”
〇米国政府公式サイト グローバルモニタリング研究所HP🔗大気中の二酸化炭素（CO2）の動向 ハワイ、マウナロア
トランプ大統領が「パリ協定脱退」という大統領令に署名した理由がよくわかる記事でした。
2006年に「不都合な真実」という映画を公開し、2007年にノーベル平和賞を受賞した元アメリカ副大統領アル・ゴア氏（クリントン政権）が声高らかに推進していたのが二酸化炭素削減でした。
本日の記事的にいうと「不都合な真実」に真実は無かった？のかな。ちなみにアル・ゴア氏は民主党です。