不動産バブルの崩壊と同時に始まった金融機関と地方政府の債務危機、米国による中国製品への追加関税、ゼロコロナ政策による産業の衰退、そして政府が推進してきたEV産業の衰退。それに伴う労働者の収入低下と失業者の増大。書いているだけでも恐ろしいほどの国情です。
そんな国情から国民の目を逸らすために中国政府がこれから推進すると考えられるのが「反日」と「台湾」でしょう。
そして、阿古智子氏が語るのは、中国人移民の話です。
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〝私が重要だと考えるのは、日本の移民政策の戦略的な実施である。移住の決定には、劣悪なガバナンスや貧困からの逃避といった「プッシュ要因」と、（中略）、昨今の中国からの移民増加は、ゼロコロナ政策が強化した政治的抑圧体制の継続、景気の悪化や民営企業家への圧力による「プッシュ要因」の高まりが関係している。”
〝欧米諸国が移民受け入れを制限する中、日本は移動・生活コストが低く、用事で一時中国に戻るにしても行き来がしやすく、移住地として人気がうなぎのぼりだ。一方、人口が減少する日本は人材を必要としており、高度外国人材を積極的に受け入れ、起業のための経営管理ビザ取得も比較的容易だ。”
〝日本の中国人コミュニティの経済圏は発達しており、中国人移民は日本語が使えなくても便利に生活できる。”
「富裕層と知的階層が脱出した後に残る貧困層が大勢となる中国の、その後の国情も考えなくてはならない（要約）」とのことです。