ちょっと愕然としてしまう記事です。東京都下の火葬場9か所のうち、6か所を運営している「博全社」が中国資本傘下となり、利益追求の手段とされているようです。
今、日本では火葬するのが当然であり火葬場は極めて公益性の高い場所です。東京都下の火葬場9か所のうち、6か所を運営している会社に利益追求の企業論理を持ち込めば、値上げは当然行うでしょう。公営火葬場2か所、安い民営火葬場1か所を利用できない人達は6か所の高い火葬場を使うしかないのですから。そして、火葬場の費用を他人に話したり、値引きを要求するなどということはやらないでしょうから値上げもやり放題ですね。
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１．🔗東京23区火葬料高騰、民営で9万円 中国資本傘下参入以降、続く値上げ
〝こうした「中国資本」流入の過程と重なるように、東京博善は火葬料の値上げを続けてきた。
3年には最も安い大人の料金が5万9千円から7万5千円に引き上げられた。4年6月には燃料費の変動に合わせ、追加料金を上乗せする「燃料費特別付加火葬料」を導入。今年6月、この制度は廃止されたが、現在は9万円にまで上がった。”
〝全国の火葬場（令和5年度）は1364カ所あり、うち97％は自治体などが運営する。火葬料は無料か1万～2万円程度が一般的で、同じ都内でも立川市などの多摩地区の多くは住民であれば無料だ。
東京博善の火葬料について、23区を中心に約160店舗が加盟する都葬祭業協同組合の浜名雅一理事長は「民間企業が利益を追求するのは仕方ないが公益事業の精神からかけ離れている」と訴える。”
「中国資本」流入の過程については、記事をお読みください。
２．葬送業界に激震、中国資本傘下の火葬企業が「葬儀事業」参入 暗黙ルール破り「利益偏重」
〝葬送業界には「葬儀」と「火葬」は別々の業者らが担うとする暗黙のルールがあったという。日本は、特別な許可などがない限り火葬で、葬儀業とは分け、公共的な非営利事業として行われるべきだと考えられてきた。だが、広済堂は切り込んだ。「利益重視であまりにも公益性に欠けている」。都葬祭業協同組合の鳥居充副理事長は危ぶむ。”
〝佐藤氏には、こうした都の姿勢がもどかしく映る。「東京博善に中国資本が入り制御不能に陥った。問題は23区にまたがるが、都は無関係を装い方向性を導き出そうとしない」と語る。”
〝死に関わる極めて公共性の高い「インフラ」が外国資本に委ねられ、「搾取」されているという見方もできる。しかも、その外資は、平時有事を問わず国民に国家への協力義務を課す中国だ。”
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〝23区内9カ所の火葬場のうち7つは民営で、桐ケ谷など6斎場は同じ運営会社である。公共性の高い事業でありながら、6斎場の運営会社が令和2年の春に中国資本の傘下となって以降、火葬料金は著しく値上がりした。それまで5万9千円だったのが、段階を経ていまは9万円である。全国では突出して高い。多死社会ともいわれる時代、火葬の順番待ちは珍しくない。燃料費などの高騰が理由とされるものの、利用者は言い値にうなずくほかないのが実情だろう。
国は自治体に向け、火葬場経営が利益追求の手段となることを戒める通知を出した。現状はしかし、料金の根拠が不透明なまま上がり続けている。設置の許認可権を持つ都が傍観すべき事案ではあるまい。”
都がどのように動くのか注目したいところです。