任期終盤には「増税メガネ」などとけなされていた岸田元総理ですが、在任期間には日本にとって有用なことをされていたのではないか？と思う自分がいて、調べてみました。
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まず、今日の記事です。
🔗「トランプ氏も理解を」米も高評価の安保3文書改定から2年 岸田前首相単独インタビュー
🔗増税眼鏡といわれたが「国民守るため、冷静で現実的に考えた」岸田氏単独インタビュー詳報
次に私の考える岸田元総理の功罪です。（〇✕表示）
〇 ①．安保3文書を閣議決定
2022.12.17🔗安保３文書の決定 平和守る歴史的大転換だ 安定財源確保し抑止力高めよ
〝岸田文雄政権が、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書を閣議決定した。反撃能力保有や、５年間の防衛費総額を約４３兆円とし、最終の令和９年度には防衛費と補完する関連予算を合わせ、今の国内総生産（ＧＤＰ）比２％にすることが決まった。相手国の軍事的「能力」に備える防衛力整備という、現実路線への転換も明記した。
平和を守る抑止力を格段に向上させる歴史的な決定を歓迎したい。政府の最大の責務は国の独立と国民の生命を守り抜くことだ。岸田首相が決断し、与党と協力して、安倍晋三政権でさえ実現できなかった防衛力の抜本的強化策を決めた点を高く評価する。”
〇 ②．原発処理水の放出実施
2024.08.26🔗処理水放出1年「岸田首相は偽情報対応の手練れだった」 ジャーナリスト・林智裕氏
〝処理水を巡っては国際原子力機関（IAEA）の関与の下、安全性を確認した上で放出され、周辺海域で異常は確認されていない一方、科学的知見を度外視する形で活動家や一部野党議員から危険性が喧伝（けんでん）された経緯がある。”
〝「放出開始から1年、風評被害は発生しなかった」「事前に風評被害は起きないと予想はしたが、岸田文雄首相をトップに偽情報に毅然（きぜん）と対応した布石があってのことだ。外務省は友好国の駐日大使館から福島の安全性PRに協力を得て、不安を訴える国々に根気強く説明した。例えば、ミクロネシア連邦は22年9月の国連総会で処理水放出に『最も深刻な懸念』を表明したが、わずか5カ月後の23年2月には『日本の技術力を信頼している』と姿勢を転じた。事前の対応が奏功した」”
〇 ③．広島サミットで各国首脳を原爆資料館に招待した
2023.08.06🔗核なき世界と核抑止強化 岸田首相のジレンマ
〝サミットではＧ７や招待国の首脳を広島市の平和記念資料館（原爆資料館）に案内し、核なき世界を「究極の目標」と明記したＧ７首脳文書「広島ビジョン」も発出した。サミット後、原爆資料館は外国人来館者が急増。６日の式典には過去最多の１１１カ国が参加した。首相は「機運の高まり」を強調する。”
〝核兵器のない世界を追求しつつ、ロシアや北朝鮮の脅威に備え核抑止力を強化するというジレンマが生じているが、首相は式典後の記者会見で「この２つの責任は矛盾するものではない」と否定した。核軍縮に向け、「ＮＰＴをはじめ核兵器国、非核兵器国が同じテーブルにまたついてもらう環境をつくっていくことも大事だ」と述べた。”
〇 ④．新型コロナ 5類移行
2023.04.05🔗2023年１月１～２月28日 ５類引き下げ決定 脱マスク前倒し
〝「平時の日本を取り戻していくために、さまざまな政策措置を段階的に移行する」。岸田文雄首相は２０日、首相官邸で記者団の取材に応じ、新型コロナの感染症法上の分類を今春、結核並みの「２類」相当から季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げると表明した。
５類になれば緊急事態宣言の発令や感染者に対する外出自粛要請などを定めた新型コロナ対応の特別措置法の適用対象から外れる。発熱症状が出た場合は、発熱外来に限らず一般の病院や診療所でも診察が可能になる。一方で医療費には原則自己負担が生じるため、経過措置として当面は公費負担を継続し、段階的に廃止する方針も示した。”
〇 ⑤．入管難民法の改正
2024.05.25🔗難民申請３回以上で送還可能に 制度の悪用抑止 改正入管法、６月１０日完全施行
〝不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。”
2024.03.15🔗税金滞納外国人ら「義務不履行は不公平感を助長」 岸田首相が永住資格取り消し措置を説明
〝岸田文雄首相は１５日の参院予算委員会で、技能実習適正化法と入管難民法の改正案に盛り込まれた税金を滞納した外国人らの永住資格を取り消せるようにする措置の正当性を強調した。「わが国が魅力ある働き先として選ばれ、外国人と日本人が安心して生活できる共生社会を実現するためのものだ。不当な差別という内容のものではない」と述べた。”
〇 ⑥．原発への積極的回帰
共産党HP2022.12.22🔗岸田政権による「原発回帰」への大転換の撤回を求める
〝岸田首相を議長とするグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議は１２月２２日、新たな原発推進政策をふくむ基本方針を決めました。これは、政府自身が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた立場から、原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長と新規原発建設という原発推進への大転換にほかなりません。
東京電力・福島第１原発事故の反省も教訓も投げ捨てる、新たな「安全神話」そのものであり、このような「原発回帰」は断じて許されません。”
共産党さんが反対しているのですから「原発回帰」は間違いなく正しい政策ですね（笑）。
△ ①．防衛増税
これについては、2024年度は実施されていませんし、今、財務省の増税路線が国民にばれて、面白いことになっていますので、今は評価しません。
△ ②．LGBT法 拙速な成立
2023.0616🔗首相が成立指示したＬＧＢＴ法で自民は分断 自公政権の問題も浮き彫りに
〝参院本会議で１６日に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法は、岸田文雄首相の元秘書官による差別的な発言に端を発し、首相が成立を急がせたものだ。「拙速」と批判された自民党内の議論は分断を招き、自民、公明両党の連立政権の構造的な問題も浮き彫りにした形だ。”
〝参院本会議で１６日に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法は、岸田文雄首相の元秘書官による差別的な発言に端を発し、首相が成立を急がせたものだ。「拙速」と批判された自民党内の議論は分断を招き、自民、公明両党の連立政権の構造的な問題も浮き彫りにした形だ。”
この件については、内政干渉とも思えるエマニュエル駐日大使の活動内容から、米国バイデン政権からの圧力があったと考えていますので、岸田首相の責任とは言いにくい気分です。
✕ ①．石破総理誕生の陰に岸田総理の意向
2023.0616🔗総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
〝27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。首相が石破氏支援にかじを切った瞬間だった。首相は総裁選中、周囲に「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」と頻繁に漏らした。当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。代わって高市氏が急浮上した。首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は「高市氏では首相のレガシー（遺産）はひっくり返される」と危機感を募らせた。石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。”
こんな感じで、「良くやった！」と言える政策が本当に多い岸田元首相ですが、自民党総裁選において石破氏を支援したことで、私のような保守系国民からの評価は最低になってしまったと思います。
残念です。