2011年3月11日の東日本大震災で発生した津波で東電福島第一原子力発電所１～3号機にメルトダウンが発生した原発事故により、政府は「原発停止」「老朽化した火力発電所の再稼働」「代替エネルギーとしての太陽光発電推進」を進めて来ました。
近年、「原発の再稼働」を進めているようですが、「老朽化した火力発電所の停止」「太陽光発電の電力供給の不安定さ」等により、電力供給が不安定になってきて問題化しています。
そしてようやく政府が、「原発活用」に舵を切ったのかもしれません。
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１．🔗政府、原発活用の姿勢鮮明に 次期エネルギー基本計画で「依存度低減」の表現見直しへ
〝政府が年度内に見直す中長期のエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」で、東日本大震災後から明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表記を見直すことが12日、分かった。電力の安定供給と脱炭素の両立へ原発を活用する姿勢を鮮明にする。当初は原発に依存しない社会の実現を「党是」とする公明党が表記維持を求めたが、原発活用を進めたい国民民主党や経済界の訴えもあり見直しに踏み切った。”
２．🔗島根2号機再稼働も遠い目標 自民・国民は原発建て替え方針明確化「やるべき」、公明と溝
〝「原発もやんなきゃダメだよという提言になる。荒っぽく〝やるべき〟とする」。自民党総合エネルギー戦略調査会の幹部は、6日に次期エネ基に向けた党の提言案を協議した後、こう語った。
同調査会は近く、提言を政府に提出する。「次世代革新炉の新規建設を着実に進めるべきだ」と明記し、原発の建て替え推進を打ち出すよう求めるほか、原発の新規建設で政府に支援を促す。
脱炭素と電力の安定供給を両立できる原発は、資源の乏しい日本のエネルギー戦略を考える上で欠かせない。ただ、東日本大震災後に原発の建て替えや新増設の動きが止まったことで、国内では技術や人材を確保しにくくなっており、政府や経済界は危機感を強めている。”
３．🔗新型核燃料開発へ東北大に試験装置新設へ 原子力機構、来年4月以降に本格運用へ
〝日本原子力研究開発機構が新型核燃料「事故耐性燃料（ATF）」の開発に使う試験装置を東北大に新設することが10日、分かった。来年3月にも完成させ、4月以降に本格運用する。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、国内外で導入を目指す動きが広がっており、実用化に向けた研究開発を加速させる。”
４．🔗規制委、新型原子炉の課題整理へ 関西電力や三菱重工開発、電源不要の冷却装置など装備
〝原子力規制委員会は9日の定例会合で、三菱重工業などが開発中の新型原子炉「SRZ―1200」について、開発側と規制上の課題を整理する会合の設置を決めた。年内にも初会合を開き、1年程度続ける。SRZ―1200は関西電力などが採用している加圧水型炉を改良し、電源不要の冷却装置や溶融核燃料の受け皿（コアキャッチャー）を備えている。開発には北海道、関西、四国、九州の電力4社も加わる。”