アメリカ人の共和党支持者であるケント・ギルバート氏と、民主党支持者のパトリック・ハーラン氏のトランプ氏当選についてのコメントです。私はケント・ギルバート氏のコメントと同意見です。
ということでパトリック・ハーラン氏のコメントへの反論です。
１．「ロシアのウクライナ侵攻や中東のパレスチナ問題の引き金を引いたのはトランプ氏だ」
(1) アメリカでは2021年1月20日からバイデン大統領の時代であり、ロシアのウクライナ侵攻が起きたのは2022年2月です。これをトランプ氏の責任にするのはいささか無理があるかと思います。もしトランプ氏が種をまいていたならバイデン氏は1年間その対抗策を一切行わなかったということになるのでは？
(2) パレスチナ問題は、2000年以上も前にユダヤ人の王国がローマ帝国に滅ぼされ、パレスチナから追いだされ、その後ユダヤ人が住んでいた。ところが19世紀に起こったユダヤ人の祖国復帰運動（シオニズム）を利用した英国の策謀で、国連委決議によりパレスチナの半分の地域にイスラエル（ユダヤ人国家）が建国された（1948年5月14日）。アラブ諸国が反発し、イスラエルに攻め込むもその後イスラエルは国際法上認められていないパレスチナの地まで占領します。これがパレスチナ問題の根本原因だと思います。
「この2件の引き金になったのはトランプ氏だ。」というのは無理があるなというのが私の見解です。
２．「トランプ政権がまず取り組むのは移民政策だろう。当面は、バイデン政権が終盤に打ち出した国境強化策を引き継ぐとみられる。」
トランプ氏が大統領であった時期は、強烈な不法移民抑制策（メキシコの壁）を取っていましたが、それをひっくり返して移民融和策をたてたのはバイデン大統領であり、大統領選が近づいた2023年10月に慌てて不法移民抑制策（メキシコの壁）を取ったのもバイデン大統領ですから「バイデン政権が終盤に打ち出した国境強化策を引き継ぐとみられる」というのはおかしな話です。
３．「移民の中には建設業など重要な職業に就いてる人も多い。彼らを一斉に強制送還することは困難だし、反発も起こるだろう」
自分で移民を選別する言葉を吐いておいて、移民をひとくくりにしての一斉強制送還、批判ばかりで献策の無い、立憲民主党に最適な人ですね。
４．最後の文章、円高促進は可能性高いと思います。北朝鮮とロシアについては、前トランプ政権時代とは両国の国内情勢の変化もあり対処方法はかなり異なると思われ、今語るべき事項ではないと思います。
パトリック・ハーラン氏のコメントは、日本における「アベがぁ～！アベがぁ～！」な人と同じだと思います。物事について探求もせず、思い込みだけで発言する残念な人なんだろうなという認識です。そんな人のコメントを記事として載せる産経新聞はずいぶんと人が悪いというか・・・。
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